お答えいたします。
地域こどもの生活支援強化事業におきましては、食事の実施分などについて、一部保護者から徴収することを可能としております。その場合、徴収した額は、寄附金その他の収入として取り扱い、補助金の交付額を計算する過程で、総事業費から控除することとされているところでございます。
源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
2026年6月3日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 今、今年、前向きな、申請に向けて検討されている自治体があるということでお話しいただきました。 一つ事例を紹介させていただきますと、愛知県のみよし市というところでございまして、みよし市の方では、この地域こどもの生活支援強化事業を活用しまして、一千万円予算をつけていただきまして、これから夏休み、冬休み、春休みとあるわけですけれども、それぞれお弁当の方を学童保育に来たお子さんたちを対象に提供を行う予定ということで、記者発表を既にされているところであります。 少し詳しく紹介させていただきますと、学校給食と同じように一食当たり三百五十…
お答えいたします。 地域こどもの生活支援強化事業につきましては、こども家庭庁のホームページへ好事例を掲載、また令和七年度に実施した本事業の実施促進のための調査研究の成果の展開などを通じて、全国の自治体へ横展開を図っております。 また、委員から先ほど御紹介いただきました事務連絡においては、こども家庭庁が司令塔となって、関係省庁と連携し、各省庁の事業や制度の組合せなどにより夏休み中も切れ目なく支援を行っていただくよう、自治体に対して働きかけを行ったところでございます。五月末に実施した自治体向け説明会には九百件を超える申込みがあり、自治体職員の方々が子供た…
ありがとうございます。 私、比例東海ブロックということで、主に静岡県内で活動させていただいておりまして、私自身も、この地域こどもの生活支援強化事業、非常にすばらしい取組でありますので、特に静岡県内、幾つかの市町を回らせていただきまして、是非事業を今年そちらの市でやっていただけませんかということで、六つの市町にお願いをさせていただきました。ありがたいことに事業の申請を検討していただいているところもあるんですけれども、ただ一方で、なかなか申請に向けて一歩を踏み出すことができない、そういった自治体も幾つかあるところであります。 お話を自治体の担当の方から伺…
- （上の発言）
お答えいたします。
地域こどもの生活支援強化事業におきましては、食事の実施分などについて、一部保護者から徴収することを可能としております。その場合、徴収した額は、寄附金その他の収入として取り扱い、補助金の交付額を計算する過程で、総事業費から控除することとされているところでございます。
今お答えいただきましたとおり、じゃ、例えば、お弁当代五百円ですよ、例えばその半額、保護者の方にお支払いくださいという場合に、残りの二百五十円についてだけ国が支払う、そういう形ができなくて、二百五十円を保護者の方が支払ったら、百二十五円を国が、残りの百二十五円を自治体がと、どうしてもそういった仕組みになってしまうところであります。 こうしますと、やはりどうしても、この地域こどもの生活支援強化事業、せっかくいい事業だと思うんですけれども、なかなか申請に前向きな自治体が、どうしてもちょっとこれから先も増えてこないのではないかなというところで、そこがちょっと残…
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答えいたします。
この地域こどもの生活支援強化事業については、自治体の判断で保護者から費用を徴収することも可能としております。保護者からの費用徴収については、かえって利用の抑制につながることがないようバランスに配慮いただく必要があると考えますが、こうした柔軟な取扱いが可能であることも踏まえて、より多くの自治体に事業の活用を前向きに検討いただきたいというふうに考えております。
引き続き、各自治体の実情もよく伺いながら事業の推進に努めてまいりたいと思います。
ありがとうございます。
今政務官がおっしゃったのは、保護者の方からも負担いただくことができるんですけれども、ただ、その場合に、それを自治体の負担に代えることが今の制度だと難しいということなんですよね。その部分について、来年以降、この事業をよいものにしていくために、在り方についてお考えいただけないでしょうかということでございまして、もう一度お答えいただけますと幸いです。