お答えいたします。
国土交通省としましては、ドローンの安全な飛行と利活用の促進を図る観点から、申請手続に係る負担軽減を図ることは重要であると認識しております。
小型無人機等飛行禁止法に係る手続の円滑化につきましては、国土交通省としましても、警察庁等の関係省庁と連携して必要な協力を行ってまいります。
石井靖男国土交通省航空局安全部長
2026年5月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、対象施設の管理者の同意は施設管理権に由来する行為でございまして、行政手続法第二条第三号に規定する許認可等ではないことから、審査基準等は特に定められていないところでございます。 委員御指摘の、業務としてドローンを飛行させる場合に求める勤務先や、あるいは外観などの機器の特徴といった項目は、あくまでも施設管理者が求める情報の例示でございまして、施設管理者によって求める情報の内容は異なる場合があるというふうに認識をいたしております。 なお、警察庁におきましては、御指摘のような勤務先や機器の特徴などを理由に不同…
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後藤祐一(中道)これは警察庁と国土交通省両方にお伺いしたいと思いますが、先ほどのように、二重手続になるコストを最小化するような工夫をしていただきたいんですね。国交省は元々、ＤＩＰＳという仕組みでオンラインの手続ができて、早ければ一日と、すばらしい仕組みができているわけで、そこから、ドローン法の申請が必要な場合はこちらとか、クリックしたらそっちに飛ぶとか、そういう工夫ができると大変ユーザーとしてはありがたいと思うんです。
これは是非ちょっと両方にお伺いしたいですが、どういう工夫ができるんでしょうか、していただけるんでしょうか。警察から言っていただいて、国交省。
お答えいたします。
現時点において確たることをお答えすることはなかなか難しいところでございますけれども、委員の御指摘も踏まえまして、ドローンの利活用に配意し、国土交通省を始めとする関係省庁などとも連携をしながら、同意取得手続等の円滑化について検討してまいりたいというふうに考えております。
- （上の発言）
お答えいたします。
国土交通省としましては、ドローンの安全な飛行と利活用の促進を図る観点から、申請手続に係る負担軽減を図ることは重要であると認識しております。
小型無人機等飛行禁止法に係る手続の円滑化につきましては、国土交通省としましても、警察庁等の関係省庁と連携して必要な協力を行ってまいります。
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後藤祐一(中道)ちょっと寂しいですね。ＤＩＰＳからちょっと飛べるような工夫に、国土交通省、御協力いただけないですか。今すぐやりますとは言えないと思うんですけれども、ゾーンは示していただいているわけですよね。せめて、ここをやると警察庁の方のページに飛ぶとか、何らかちょっと御協力いただけないですか。
お答えいたします。
委員御指摘のＤＩＰＳから警察庁の方に飛ぶというようなやり方も一つのやり方かと我々も認識しておりまして、その辺りにつきましては、警察庁等と協力しまして今後検討してまいりたいと思っております。
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後藤祐一(中道)是非お願いします。 続きまして、ドローンの攻撃技術と対処技術についてやりたいと思いますけれども、六ページ目に、今の段階での警察におけるドローン対処として、さっき答弁でもありましたが、検知器があって、ジャミング、要は、電波を混乱させて目的地に行かないようにする、あるいは、ネット発射装置、ネットランチャーというんですかね。先ほどの答弁では迎撃ドローンというのもありました。七ページ目には、ちょっとこの後やりますが、実際に世界中の戦闘で使われている、攻撃側が上で、ディフェンス側がむしろ下ですが、迎撃用の、スティングといったドローンみたいなものも使われているよう…