後藤祐一 (中道改革連合)

2026年5月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

国家公安委員会規則というのはかなりレベルが高いと思うんですよね。警察においてはこれ以上のものはないと思うんですが、警察の方はこれで定めるわけですから、それを踏まえた対応をお願いしたいと思います。

続きまして、周知に行きたいと思いますが、先ほど鳩山委員がかなりやられましたので少し省略をしていきたいと思いますが、政府広報とかSNSというのではちょっと足りないと思うんですよね。

現実には、ドローンを操縦する方は、先ほど答弁もありましたけれども、むしろ航空法上の許可が必要な場合が多くて、資料の五ページ目に航空法上の許可が必要なケースが絵でありますけれども、これは国土交通省のDIPSを見ていらっしゃる場合が多いというふうに聞いておりますので、このDIPSに、ドローン法に基づいて、今回の法改正も踏まえたゾーンというのが表示されるんでしょうか。そして、そこには、そのゾーンについては、ドローン法の、この法律に基づく対象施設の管理者の同意が必要だということも何らか表示されるんでしょうか。

前後のやりとり

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