基幹インフラ制度の対象となる事業は、法律上、「国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの」とされており、そのうち一定の基準を満たす者を基幹インフラ事業者として選定をしております。
その上で、御指摘の事業について申し上げれば、まず下水処理については、仮にシステム障害が生じても、手動での操作や簡易な水処理により、下水処理施設等の最低限の機能確保が可能であると国交省より聞いております。
また、同じく国交省より、ダム管理についても、仮に通常の操作系統が機能しない場合でも、冗長系統での操作や手動による操作等により、ダムの機能確保に大きな影響は生じないというふうに聞いております。
自治体の一般廃棄物処理については、環境省から、仮にシステム障害が生じても、近隣の市町村の応援による処理や民間事業者への委託により、一般廃棄物処理の機能を確保することは可能であるというふうに聞いております。
これらを踏まえて、現時点においては、御指摘の各事業について、基幹インフラ制度の対象として追加することが必要となるとは考えておりません。
いずれにしても、基幹インフラ制度における対象事業については、技術の進展や社会経済構造の変化等を踏まえ、平時からリスクを幅広く点検、把握し、その対応策の検討を含め、様々な取組を通じ、引き続き不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
仮に追加する場合はどうなんだというお問合せもいただきました。議員御指摘のように、仮に対象事業の追加を検討する場合には、対象となる事業者の負担等も十分に考慮し、規制対象が真に必要な範囲となるよう、有識者や関係事業者等の御意見も伺いながら、丁寧に調整をしてまいりたいと考えております。
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川裕一郎(参政)
個別に判断、これからということですけれども、是非とも、どれくらいの依存度かというのはまだ具体的なものが少しないのかもしれませんけれども、余りにやはりひどいものに関しては、しっかりとそこは考えていただきたいというふうに思います。
次に、医療分野に関して質問します。
本改正で、基幹インフラ制度の対象に医療分野が追加をされ、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構のシステム、さらには一定の病院が特定社会基盤事業者として指定され得ることになります。一方で、有識者会議や医療部会では、医療機関はサイバー要員も財源も不足をしており、基幹インフラ並みのセキュリティー要求は…
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111森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
医療分野の指定に当たっての対応についてでございます。
まず最初は、サイバーセキュリティー対策といったＢＣＰ等についてでございますけれども、ＢＣＰ策定も含めて安全管理ガイドラインというのを策定し、その実施を促しておりまして、医療機関向けの研修をもう既に行っているところでございます。加えて、医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化、維持管理に要する費用に対して財政的な支援というのも現在行っているところでございます。
継続的な支援につきましては、八年度の診療報酬改定におきまして、安全管理の責任者を配置したりした場合等について加算を新設して、こうした…
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112川裕一郎(参政)
是非とも、現場に余り負担のかからないように対応いただきたいというふうに思います。
次に、インフラに関して少しお話をしたいと思います。
諸外国では、下水道やダム、自治体の産業廃棄物など、生活に密接に関わるインフラは、基幹インフラとして位置づけをされています。日本では、制度設計時に候補として検討されたものの、最終的には対象から外れました。
自然災害や老朽化が進む中で、下水処理やダムの管理、産業廃棄物処理が機能不全に陥れば、衛生、環境、防災の面で、国民の生命、健康に直結するリスクが現実に存在をします。これらを今後基幹インフラとして位置づける必要性をどのよ…
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- （上の発言）
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
基幹インフラ制度の対象となる事業は、法律上、「国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの」とされており、そのうち一定の基準を満たす者を基幹インフラ事業者として選定をしております。
その上で、御指摘の事業について申し上げれば、まず下水処理については、仮にシステム障害が生じても、手動での操作や簡易な水処理により、下水処理施設等の最低限の機能確保が可能であると国交省より聞いております。
また、同じく国交省より、ダム管理についても、仮に通常の操作系統が機能しない場合でも、冗長系統での操作や手動による操作等により、ダムの機能確保に大きな影響は生じないというふうに聞いております。
自治体の一般廃棄物処理については、環境省から、仮にシステム障害が生じても、近隣の市町村の応援による処理や民間事業者への委託により、一般廃棄物処理の機能を確保することは可能であるというふうに聞いております。
これらを踏まえて、現時点においては、御指摘の各事業について、基幹インフラ制度の対象として追加することが必要となるとは考えておりません。
いずれにしても、基幹インフラ制度における対象事業については、技術の進展や社会経済構造の変化等を踏まえ、平時からリスクを幅広く点検、把握し、その対応策の検討を含め、様々な取組を通じ、引き続き不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
仮に追加する場合はどうなんだというお問合せもいただきました。議員御指摘のように、仮に対象事業の追加を検討する場合には、対象となる事業者の負担等も十分に考慮し、規制対象が真に必要な範囲となるよう、有識者や関係事業者等の御意見も伺いながら、丁寧に調整をしてまいりたいと考えております。
114川裕一郎(参政)
今の質問である程度は理解できましたので、ありがとうございました。
次に、シンクタンクに関して質問させていただきます。
本改正では、独立行政法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩを、総合的な経済安全保障のシンクタンクの機能を持たせる一方、内閣府は別途、重要技術戦略研究所（仮称）という、安全、安心に関するシンクタンクを設立しようとしています。有識者会議でも、シンクタンク機能が分散をすれば、人材や資金が薄まり、経済安全保障、そして技術戦略を統合的に設計できなくなるのではと懸念もされております。
ここで、お聞きをします。
ＲＩＥＴＩと重要技術戦略研究所という二つ…
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115小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
総合的な経済安全保障シンクタンクは、今回の法改正で、公的機関である独立行政法人内に政府主導で設置されるものでございまして、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術に係る調査研究を実施し、政策提言を行う唯一の政府系シンクタンクです。
他方、重要技術戦略研究所については、一般財団法人として設立される民間の機関でございまして、技術に特化し、アカデミアも巻き込む形で、産官学連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待されております。
メリット、デメリットをお尋ねでございますが、今申し述べたように、これらの二…
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116川裕一郎(参政)
ありがとうございました。
ちょっと時間ももう余りなくなったので、最後の質問に行かせていただきます。
質問ですけれども、本改正に基づく各施策について、どのようなＫＰＩを用いて日本の自律度を測り、いつ、どのようなタイミングでスクラップを含めて見直しを行うのか。また、その評価結果と見直しの議論をどのような形で国会と国民に公開をし、説明責任を果たしていくのか、政府としての具体的な方針を大臣にお伺いします。
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