ありがとうございます。
官民協議会は、機微な情報も含めて官民が共有し、将来のリスクに先手を打つ重要な枠組みだと思います。重要鉱物、ＡＩ、造船、大規模インフラ障害など、リスクは幅広く、変化も速いと思います。先ほどもお話ししましたが、単なる意見交換ではなく実践的な対策につながる場として運用していただきたいと思います。
最後に、クロード・ミュトス等への対応について伺います。
近年、生成ＡＩを始めとするＡＩ技術は急速に進化しています。こうした技術は、社会、産業を発展させる可能性を持つ一方で、悪意ある主体に利用されれば、サイバー攻撃の高度化、自動化、巧妙化につながるおそれがあります。
例えば、クロード・ミュトスを始めとした高度化するＡＩが悪用されれば、巧妙なフィッシングメールの作成、脆弱性の探索、攻撃手法の自動生成などが行われる可能性もございます。特に、電力、通信、金融、交通、港湾、水道などの基幹インフラ事業者が攻撃を受けたら大変なことになります。国民生活、そして経済活動に大きな影響を及ぼします。
経済安全保障推進法における基幹インフラ制度は、特許妨害行為の防止を目的とする重要な制度です。しかし、ＡＩを利用したサイバー攻撃のような技術の進化が速い分野については、基幹インフラ制度だけで対応が完結するものではありません。サイバーセキュリティーを担当する関係機関、そして重要インフラを所管する各省庁、警察、外務、防衛、経産省、総務省、国土交通省など、政府一体となって対策を進めなければいけないものだと思っております。また、当然、民間事業者との情報共有も必要になってまいります。
そこで、伺います。
クロード・ミュトスを始めとした高度化するＡＩを利用したサイバー攻撃から我が国の基幹インフラ事業者を守るためには、基幹インフラ制度だけでなく関係省庁が専門性を発揮しながら政府一体となって対策を進めるべきだと考えますが、政府のお考えをお伺いいたします。
56泉泉恒有内閣府政策統括官
本制度は、昨今の国際情勢の激変を受けまして、同盟国、同志国やグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体となって経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要があること、さらには、グローバルサウス諸国等の旺盛な需要の取り込みを通じまして我が国企業の国際競争力を維持するとともに、地政学上の重要地域における我が国のプレゼンスを高めつつ、我が国企業が関わる経済安全保障上重要なグローバルサプライチェーンを強化する必要があることなどを踏まえまして創設するものでございます。
それで、本制度は、法律の公布から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日を施行日とするこ…
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中根一幸(自民)
ありがとうございます。
制度は早く動かし、必要な予算と体制を確保してこそ実効性が生まれると思います。早期施行と十分な予算、体制の確保を是非力強く進めていただきたいと思います。
次に、官民協議会について伺います。
経済安全保障をめぐる環境は急激に変化しています。サプライチェーンの途絶、重要技術の流出、サイバー攻撃、重要インフラへの妨害、さらには生成ＡＩなど新しい技術を悪用したリスクなど、脅威は複雑化、高度化しています。こうした中で、本法律案に基づき新たな官民協議会の枠組みを創設することとされております。
これまで官民のコミュニケーションは行われてき…
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58早早田豪内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、政府と民間企業等が脅威やリスク認識等の情報を共有し対策を協議するなど、これまで以上に官民連携を強化していくことが重要であると考えてございます。
官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、必要な産官学の関係者の参画を得て議論を行うことを想定してございます。
具体的なテーマといたしましては、例えば、重要な物資に係るサプライチェーン上で顕在化している脅威に係る実態や影響を把握した上で対策を検討すること、また、先端技術の進展等…
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- （上の発言）
59中根一幸(自民)
ありがとうございます。
官民協議会は、機微な情報も含めて官民が共有し、将来のリスクに先手を打つ重要な枠組みだと思います。重要鉱物、ＡＩ、造船、大規模インフラ障害など、リスクは幅広く、変化も速いと思います。先ほどもお話ししましたが、単なる意見交換ではなく実践的な対策につながる場として運用していただきたいと思います。
最後に、クロード・ミュトス等への対応について伺います。
近年、生成ＡＩを始めとするＡＩ技術は急速に進化しています。こうした技術は、社会、産業を発展させる可能性を持つ一方で、悪意ある主体に利用されれば、サイバー攻撃の高度化、自動化、巧妙化につながるおそれがあります。
例えば、クロード・ミュトスを始めとした高度化するＡＩが悪用されれば、巧妙なフィッシングメールの作成、脆弱性の探索、攻撃手法の自動生成などが行われる可能性もございます。特に、電力、通信、金融、交通、港湾、水道などの基幹インフラ事業者が攻撃を受けたら大変なことになります。国民生活、そして経済活動に大きな影響を及ぼします。
経済安全保障推進法における基幹インフラ制度は、特許妨害行為の防止を目的とする重要な制度です。しかし、ＡＩを利用したサイバー攻撃のような技術の進化が速い分野については、基幹インフラ制度だけで対応が完結するものではありません。サイバーセキュリティーを担当する関係機関、そして重要インフラを所管する各省庁、警察、外務、防衛、経産省、総務省、国土交通省など、政府一体となって対策を進めなければいけないものだと思っております。また、当然、民間事業者との情報共有も必要になってまいります。
そこで、伺います。
クロード・ミュトスを始めとした高度化するＡＩを利用したサイバー攻撃から我が国の基幹インフラ事業者を守るためには、基幹インフラ制度だけでなく関係省庁が専門性を発揮しながら政府一体となって対策を進めるべきだと考えますが、政府のお考えをお伺いいたします。
60殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
委員御指摘のとおり、高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、各基幹インフラ所管省庁の業法等に基づく取組や、国家サイバー統括室のサイバー対処能力強化法に基づく取組などと連携し、政府全体で包括的かつ重層的に対応を進めることが重要であると考えているところでございます。
また、今週の火曜日、十二日に、高市内閣総理大臣から、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、ＡＩが高度化する中におけるサイバーセキュリティーの確保に向け、重要インフラ事業者等への対応と脆弱性の発見、修正等の対応の双方の観点から、政…
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61中根一幸(自民)
ありがとうございます。
これは本当に今日の一番大事なところだと思っておりますので、是非、内閣府としても、先ほどお話がありましたように、高度なサイバー攻撃の知見を有する国家サイバー統括室がありますし、また、その脆弱性を補うために、金融庁や経産省等の事業の所管省庁、あらゆるいろいろな省庁ともしっかりと緊密に連絡をして、この基幹インフラ制度、是非、安定的な提供を確保していっていただきたいと思います。
ＡＩを利用したサイバー攻撃はますます今後高度化すると思います。基幹インフラを守るためには、国家サイバー統括室、また各省庁、そして民間事業者が緊密に連携すること…
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山下貴司(自民)
次に、黒田征樹君。
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