早田豪内閣府大臣官房審議官

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、政府と民間企業等が脅威やリスク認識等の情報を共有し対策を協議するなど、これまで以上に官民連携を強化していくことが重要であると考えてございます。

官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、必要な産官学の関係者の参画を得て議論を行うことを想定してございます。

具体的なテーマといたしましては、例えば、重要な物資に係るサプライチェーン上で顕在化している脅威に係る実態や影響を把握した上で対策を検討すること、また、先端技術の進展等に伴い今後顕在化することが見込まれる業種横断のリスクをテーマに中長期の対応を検討することなどが想定されてございます。

経済活動の担い手でもあります民間企業等と政府が今申し上げた様々なテーマで意見交換や協議を行い、官民の共通認識の醸成や信頼関係の構築につなげることで、委員御指摘いただきました将来の経済安全保障上の脅威やリスクにもしっかり備えてまいりたいというふうに考えてございます。

〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕

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