2026年5月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 167 発言）
お答え申し上げます。
最初のお尋ねの点、諸外国において、太陽光のＰＣＳに関し、特定の国の製品の使用を禁止するような制度が設けられているとは把握してございません。
今回活用するＪＣ―ＳＴＡＲ制度は、特定の国や企業の製品の使用を禁止するような制度ではなく、一定のサイバーセキュリティー水準を満たす機器であるかどうかを確認、認証する制度であります。実際に、我が国では、分散型電源の構成機器がサイバー攻撃の踏み台にされる事案も生じておりますことから、分散型電源におけるサイバーセキュリティーの確保は喫緊の課題だと認識しております。他国が同様の規制を導入するまで対応を見送ることは必ずしも適切ではないと考えております。
施行時期については、できる限り早期にサイバーセキュリティー対策が講じられた機器を導入していただく必要がある一方で、メーカーがＪＣ―ＳＴＡＲ制度に対応した機器の市場への投入が可能になるタイミングを勘案して二〇二七年四月と設定しておりまして、拙速に導入するものではございません。
お答えいたします。 外為法に基づく輸出管理につきましては、海外取引の自由を基本としつつ、国際的な平和及び安全の維持、我が国経済の健全な発展等の観点から、必要最小限の管理又は調整を行うことを前提としております。また、外為法第四十八条第三項においては、条約その他の国際約束の履行や国際平和のための国際的な努力への寄与といった目的のため、政令により、特定の貨物及びその仕向地について承認義務を課すことができる、この旨は定めているところでございます。 その上で、委員御指摘のような事象に対して第四十八条第三項を適用することにつきましては、一般論として申し上げれば、…
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後藤祐一(中道)
使えないんですよ、大臣。そのことを、昨日、鈴木さんは言っていたんです。使えということじゃないんです。使おうというときには使えるようにしておくことは重要だと思うんですよ。でも、今の答弁、完全否定はしていないんです、ですが、極めて難しいという答弁なんですよ。なので、次の経済安保法の検討をすることになりました、すぐに。今のところも含めて、不可欠性への対応をどうしていくのか。それは、この外為法を使うかどうかなんですよ。そこは、実際に使うかどうかは慎重でいいんだけれども、今の答弁でいいのかどうかはよく検討していただきたいと思います。 一方で、やり過ぎもよくないの…
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山下貴司(自民)
経済産業省久米電力・ガス事業部長、申合せの時間を過ぎておりますから、答弁は簡潔に。
お答え申し上げます。
最初のお尋ねの点、諸外国において、太陽光のＰＣＳに関し、特定の国の製品の使用を禁止するような制度が設けられているとは把握してございません。
今回活用するＪＣ―ＳＴＡＲ制度は、特定の国や企業の製品の使用を禁止するような制度ではなく、一定のサイバーセキュリティー水準を満たす機器であるかどうかを確認、認証する制度であります。実際に、我が国では、分散型電源の構成機器がサイバー攻撃の踏み台にされる事案も生じておりますことから、分散型電源におけるサイバーセキュリティーの確保は喫緊の課題だと認識しております。他国が同様の規制を導入するまで対応を見送ることは必ずしも適切ではないと考えております。
施行時期については、できる限り早期にサイバーセキュリティー対策が講じられた機器を導入していただく必要がある一方で、メーカーがＪＣ―ＳＴＡＲ制度に対応した機器の市場への投入が可能になるタイミングを勘案して二〇二七年四月と設定しておりまして、拙速に導入するものではございません。
51後藤祐一(中道)
拙速に導入することはございませんというところで、延期の可能性を少し感じました。
終わります。
52山下貴司(自民)
次に、中根一幸君。
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中根一幸(自民)
自由民主党の中根一幸です。 本日は、経済安全保障推進法の一部を改正する法律案について、前回に続き、質問いたします。よろしくお願いいたします。 十四日、昨日ですね、内閣委員会では、本法律案について、四名の参考人の方々から大変貴重な御意見を伺いました。経済安全保障は政府だけで完結するものではなく、民間事業者、研究者、金融機関、関係省庁がしっかり連携して、官民一体となって進めていくことが重要であると改めて感じたところであります。 以下、四点について質問させていただきます。これまで質問された委員の皆様と重なる点もあると思いますが、私の視点から質問させていた…