前向きな答弁、ありがとうございます。
公共調達の中にも、サイバーセキュリティーが極めて重要な分野とそれほどでもない分野があると思うんです。その極めて重要な分野はできるだけ早く、かつレベルの高いものを求める方向で、今言った整合性を早く取っていただいて、そのために内閣官房とか内閣府が全政府に対しての調整権限をお持ちなわけですから、まさにその調整権限を発動して、経産省ともうまく協力しながら、実効性ある形で進めていただきたいと思います。
続きまして、官民協議会、特にこのサイバーセキュリティーの関係での官民協議会について議論したいと思いますが、金融に関しては、クロード・ミュトスへの対応として日本版グラスウィング的なものが、昨日も、これはより専門的な方で集まったんでしょうかね。これの法的根拠はと、おととい私聞きましたけれども、当面は業法だということで、守秘義務がかけられません。今後、守秘義務をかける必要が出てくることもあると思うんです。
選択肢は幾つかあって、このまま業法でやった場合には、守秘義務をかける場合は、ちょっと別の話なので違うことを考えなきゃいけない。あるいは、今回位置づけられる官民協議会でやる。あるいは、サイバー対処能力強化法に同じような規定があって、配付資料十ページ目に協議会というのがあって、この四十五条でやることも可能だと思うんです。どれでやっていくんでしょうか。
守秘義務をかけてやる以上は、今回のこの経済安保法上の三条の二でやるか、サイバー対処能力強化法の四十五条でやるか、どっちかにはすべきだと思いますが、いかがでしょうか。これは内閣官房の政府参考人。
39
井野俊郎(自民)経済産業副大臣
現在、導入の準備を進めておりますＳＣＳ評価制度についてでありますけれども、業界全体で活用されることを期待をしております。そのためにも、制度開始後の活用に向けて、自動車を始めとする各種業界団体との議論を現在進めているところでございます。
セキュリティー人材の確保や対策に十分な費用をかけにくい中小企業による活用を促すため、サイバーセキュリティお助け隊サービスの拡大や、セキュリティー専門家と中小企業とのマッチングの促進を進めていく予定でございます。
また、一層広く活用されるように、先生御指摘の公共調達、我々は、政府調達や重要インフラ事業者などにおける本制度…
この発言のページ
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後藤祐一(中道)
是非検討していただきたいんですが、これは経産省だけでやると多分限界があるんですよね。なので、これは政府全体でやらなきゃいけませんから、それは国交省だとか総務省だとかももちろん関係しますので。
川崎政務官、内閣官房、内閣府の担当の政務官にお越しいただいておりますが、十四ページに、これはおととい長妻委員の配付された資料で、イギリスはサイバーエッセンシャルズという制度で、まさに今申し上げているようなことを既にやっているんですよね。
サイバーエッセンシャルズとサイバーエッセンシャルズプラスという、カテゴリーを幾つか分けて対応していて、実際、これを取っていない…
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川崎ひでと(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答え申し上げます。
今、後藤委員が御指摘いただいておりますとおり、元々、このＳＣＳ評価制度については、そもそも、先ほど井野副大臣がお答えいただいたとおり、民間との間のサプライチェーンのセキュリティーの強化を目的として、発注側と受注者側で必要なセキュリティー対策を定め、そして、それがきちんと行われているかどうかを可視化する制度でございます。
そして、この評価制度というものに関しましては今申し上げたとおりではございますが、一方で、政府機関においては、現在、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群、政府統一基準群というものに基づいた調達を行…
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- （上の発言）
42後藤祐一(中道)
前向きな答弁、ありがとうございます。
公共調達の中にも、サイバーセキュリティーが極めて重要な分野とそれほどでもない分野があると思うんです。その極めて重要な分野はできるだけ早く、かつレベルの高いものを求める方向で、今言った整合性を早く取っていただいて、そのために内閣官房とか内閣府が全政府に対しての調整権限をお持ちなわけですから、まさにその調整権限を発動して、経産省ともうまく協力しながら、実効性ある形で進めていただきたいと思います。
続きまして、官民協議会、特にこのサイバーセキュリティーの関係での官民協議会について議論したいと思いますが、金融に関しては、クロード・ミュトスへの対応として日本版グラスウィング的なものが、昨日も、これはより専門的な方で集まったんでしょうかね。これの法的根拠はと、おととい私聞きましたけれども、当面は業法だということで、守秘義務がかけられません。今後、守秘義務をかける必要が出てくることもあると思うんです。
選択肢は幾つかあって、このまま業法でやった場合には、守秘義務をかける場合は、ちょっと別の話なので違うことを考えなきゃいけない。あるいは、今回位置づけられる官民協議会でやる。あるいは、サイバー対処能力強化法に同じような規定があって、配付資料十ページ目に協議会というのがあって、この四十五条でやることも可能だと思うんです。どれでやっていくんでしょうか。
守秘義務をかけてやる以上は、今回のこの経済安保法上の三条の二でやるか、サイバー対処能力強化法の四十五条でやるか、どっちかにはすべきだと思いますが、いかがでしょうか。これは内閣官房の政府参考人。
43早早田豪内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、金融庁主導により実施される官民連携協議会は、民間企業に国家公務員と同等の守秘義務が課されているわけではなく、また、現時点でそうした保秘が必要な情報を取り扱っていないというふうに認識をしてございます。
一方、経済安全推進法に基づきます官民協議会は、幅広い構成員を参画させ、経済安全保障上の課題の解決を図る観点から、その構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すということにしてございます。そのため、施行後、官民協議会の枠組みを活用できるようになれば、経済安全保障上の諸課題について、必要に応じて、守秘義務のかかるこの協議…
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44後藤祐一(中道)
そのどっちかを使っていくという答弁だと思うんですけれども、配付資料の十ページ目の対処能力強化法の四十五条を読んでいただくと、この協議会の構成員は、重要電子計算機を使用する者、電子計算機等供給者が例示なんですね。だから、これはイメージはベンダーだと思うんですよ。それに対して、金融業界の方々、電力業界の方々という業種ごとに集まれとやるのは、どっちかというと今回の三条の二だと思うんですよ。
ただ、あっちこっちでやるのがいいのかどうか。場合によっては、サイバーの方の対処能力強化法でやるのであれば、この四十五条の書き方を変えた方がいいと思いますよ。今回の三条の二…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
政府としては、特定の国家が、輸出制限措置等を通じた経済的威圧により、国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害することは容認できるものではないと考えております。
経済的威圧への対応としては、不可欠性の獲得に加え、自律性の向上、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携が重要と考えており、こうした観点を踏まえながら、経済安全保障推進法を始めとする各施策の着実な施行、そして同盟国、同志国との連携等を通じた各種取組を進めてまいりたい。
その上で、輸出管理については、国際的な平和及び安全の維持、我が国が締結した条約の誠実な履行、国際平和のための国際的…
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