お答え申し上げます。
今、後藤委員が御指摘いただいておりますとおり、元々、このＳＣＳ評価制度については、そもそも、先ほど井野副大臣がお答えいただいたとおり、民間との間のサプライチェーンのセキュリティーの強化を目的として、発注側と受注者側で必要なセキュリティー対策を定め、そして、それがきちんと行われているかどうかを可視化する制度でございます。
そして、この評価制度というものに関しましては今申し上げたとおりではございますが、一方で、政府機関においては、現在、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群、政府統一基準群というものに基づいた調達を行っております。したがいまして、政府の方で調達する際のこの基準と、まさに今検討しているＳＣＳ評価制度、この部分の整合性というものをしっかりと見ていかなければならないというふうに思っています。この統一基準が、今現在行われている政府統一基準群と同一なものか、きちんと整合性を図ること、そして社会への浸透状況というものもしっかりと鑑みながら、更なる整理を進めていかなければならないというふうに考えております。
また、あわせて、先ほどエッセンシャルプラスの方にも御指摘がございましたが、監査の義務づけに関しましては、令和八年度末の本評価制度開始時点から、一定以上の星の取得をされたところには第三者評価制度を必要とする予定で、今現在調整を進めております。
以上です。
38
後藤祐一(中道)
是非そこを守ってやっていただきたいと思います。
続きまして、サイバーセキュリティーの関係で、配付資料十二ページ目に、これは中小企業も念頭に置いた、基幹インフラ事業者以外の事業者ももちろん含めたものとして、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度、ＳＣＳ評価制度というものが、経産省から、これはもう決まっていて、今年度末頃に制度開始を予定しているということだそうでございまして、こういったことをちゃんとやっているところは星三、更にこれをやっていると星四、全部をちゃんとやっていると星五とか、そういった、格付に近いような評価制度でございますけれども、…
この発言のページ
39
井野俊郎(自民)経済産業副大臣
現在、導入の準備を進めておりますＳＣＳ評価制度についてでありますけれども、業界全体で活用されることを期待をしております。そのためにも、制度開始後の活用に向けて、自動車を始めとする各種業界団体との議論を現在進めているところでございます。
セキュリティー人材の確保や対策に十分な費用をかけにくい中小企業による活用を促すため、サイバーセキュリティお助け隊サービスの拡大や、セキュリティー専門家と中小企業とのマッチングの促進を進めていく予定でございます。
また、一層広く活用されるように、先生御指摘の公共調達、我々は、政府調達や重要インフラ事業者などにおける本制度…
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40後藤祐一(中道)
是非検討していただきたいんですが、これは経産省だけでやると多分限界があるんですよね。なので、これは政府全体でやらなきゃいけませんから、それは国交省だとか総務省だとかももちろん関係しますので。
川崎政務官、内閣官房、内閣府の担当の政務官にお越しいただいておりますが、十四ページに、これはおととい長妻委員の配付された資料で、イギリスはサイバーエッセンシャルズという制度で、まさに今申し上げているようなことを既にやっているんですよね。
サイバーエッセンシャルズとサイバーエッセンシャルズプラスという、カテゴリーを幾つか分けて対応していて、実際、これを取っていない…
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- （上の発言）
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川崎ひでと(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答え申し上げます。
今、後藤委員が御指摘いただいておりますとおり、元々、このＳＣＳ評価制度については、そもそも、先ほど井野副大臣がお答えいただいたとおり、民間との間のサプライチェーンのセキュリティーの強化を目的として、発注側と受注者側で必要なセキュリティー対策を定め、そして、それがきちんと行われているかどうかを可視化する制度でございます。
そして、この評価制度というものに関しましては今申し上げたとおりではございますが、一方で、政府機関においては、現在、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群、政府統一基準群というものに基づいた調達を行っております。したがいまして、政府の方で調達する際のこの基準と、まさに今検討しているＳＣＳ評価制度、この部分の整合性というものをしっかりと見ていかなければならないというふうに思っています。この統一基準が、今現在行われている政府統一基準群と同一なものか、きちんと整合性を図ること、そして社会への浸透状況というものもしっかりと鑑みながら、更なる整理を進めていかなければならないというふうに考えております。
また、あわせて、先ほどエッセンシャルプラスの方にも御指摘がございましたが、監査の義務づけに関しましては、令和八年度末の本評価制度開始時点から、一定以上の星の取得をされたところには第三者評価制度を必要とする予定で、今現在調整を進めております。
以上です。
42後藤祐一(中道)
前向きな答弁、ありがとうございます。
公共調達の中にも、サイバーセキュリティーが極めて重要な分野とそれほどでもない分野があると思うんです。その極めて重要な分野はできるだけ早く、かつレベルの高いものを求める方向で、今言った整合性を早く取っていただいて、そのために内閣官房とか内閣府が全政府に対しての調整権限をお持ちなわけですから、まさにその調整権限を発動して、経産省ともうまく協力しながら、実効性ある形で進めていただきたいと思います。
続きまして、官民協議会、特にこのサイバーセキュリティーの関係での官民協議会について議論したいと思いますが、金融に関しては、…
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43早早田豪内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、金融庁主導により実施される官民連携協議会は、民間企業に国家公務員と同等の守秘義務が課されているわけではなく、また、現時点でそうした保秘が必要な情報を取り扱っていないというふうに認識をしてございます。
一方、経済安全推進法に基づきます官民協議会は、幅広い構成員を参画させ、経済安全保障上の課題の解決を図る観点から、その構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すということにしてございます。そのため、施行後、官民協議会の枠組みを活用できるようになれば、経済安全保障上の諸課題について、必要に応じて、守秘義務のかかるこの協議…
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44後藤祐一(中道)
そのどっちかを使っていくという答弁だと思うんですけれども、配付資料の十ページ目の対処能力強化法の四十五条を読んでいただくと、この協議会の構成員は、重要電子計算機を使用する者、電子計算機等供給者が例示なんですね。だから、これはイメージはベンダーだと思うんですよ。それに対して、金融業界の方々、電力業界の方々という業種ごとに集まれとやるのは、どっちかというと今回の三条の二だと思うんですよ。
ただ、あっちこっちでやるのがいいのかどうか。場合によっては、サイバーの方の対処能力強化法でやるのであれば、この四十五条の書き方を変えた方がいいと思いますよ。今回の三条の二…
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