2026年5月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 167 発言）
後藤議員御指摘の認定特定海外事業は、今般創設する新たな勘定において支援対象となる事業を示す概念でありますことから、既存の勘定で支援する事業に対してこうした概念を用いることは困難である点は御理解いただきたいと考えております。
その上で、一般業務勘定、特別業務勘定に対する劣後的政府貸付けの活用に当たりましては、経済安全保障上重要な事業を念頭に規模を算定するということを想定しておりますが、その際には、政府として、先ほど小野田大臣からも御答弁のあった基本方針に示された目的に照らしつつ、厳格に精査してまいりたいと考えております。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
指定基金制度は、既に設置済みの基金に研究開発等の伴走支援を行うための協議会の設置を可能とするものでございまして、基金の新設を行うものでなく、予算措置の在り方を決めるものでもございません。
その上で、実際に指定基金が設置される法人の数について予断を持って確たることを申し上げることは困難ではありますが、指定基金の指定に当たっては、当該基金が特定重要技術の研究開発等を行うことが確かに予定されているかなどをしっかり精査することとしており、無限定に指定されることは想定しておりません。
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後藤祐一(中道)
今まで二個で十六分野とかまたいでやってきているんですから、正確に言うとあれか、技術でいうと、四分野四十三、やってきているんですから、まあ一つ、二つ加わるのはあるかもしれませんけれども、三十とかそういうのはやめてくださいね。今、大臣、首を振っているということで、意思を感じました。 ＪＢＩＣの劣後的貸付け、ここも、今回加わる事業については全額免除まで含めて劣後的貸付けを行うことは百歩譲って認めるにしても、一般勘定、特別勘定、従来やっているところを広げるのは、それはいかがなものですかとおととい聞いたときに、渡邉参考人から、経済安全保障上重要な事業を念頭に活用…
32小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
政府としては、経済安全保障推進法に基づき令和四年九月に閣議決定した、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針、いわゆる基本方針において、経済安全保障施策の推進に際しては、自律性の確保、優位性、不可欠性の獲得、維持強化、国際秩序の維持強化という三つの目的の実現に取り組むこととしております。 こうした目的を踏まえ、採算性に不確実性を抱える事業を実現させるために導入する特定海外事業促進制度においては、経済安全保障上重要と考える事業を特定海外事業として明確に定めるとともに、基本指針において、認定に際して判断する内容の明確化を図…
後藤議員御指摘の認定特定海外事業は、今般創設する新たな勘定において支援対象となる事業を示す概念でありますことから、既存の勘定で支援する事業に対してこうした概念を用いることは困難である点は御理解いただきたいと考えております。
その上で、一般業務勘定、特別業務勘定に対する劣後的政府貸付けの活用に当たりましては、経済安全保障上重要な事業を念頭に規模を算定するということを想定しておりますが、その際には、政府として、先ほど小野田大臣からも御答弁のあった基本方針に示された目的に照らしつつ、厳格に精査してまいりたいと考えております。
34後藤祐一(中道)
水曜より少し。大臣、こういうところで主導してくださいね、だから大臣に通告したんですから。財務省にだけ通告すると、おとといと同じ答弁するんですよ。これから定めるルールのところで厳しめのことを書けばいいんですから、是非そこは主導してやっていただきたいと思います。 附帯決議の確認答弁は、ちょっと網羅的にはしませんが、さっき二、三、四は終わりました。一をちゃんと確認する必要があると思います。 大臣に確認します。二ページ目、附帯決議案です。 経済安保法制定時の附帯決議にもこれはあるんですけれども、「今次改正の適用に当たり、経済安全保障推進法第五条の「経済活動…
35小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
この法律上、規制措置については、議員御指摘の第五条において、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するために合理的に必要と認められる限度において行われなければならないと定められております。 また、有識者会議の御提言においても、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲で取組を行うことが重要である、施策の執行に当たっては、事業者の負担、現場での実効性等の観点も踏まえつつ、政府による経済安全保障施策が全体として整合的かつ実効的に実施されるよう、関係府省庁や民間事業者と緊密に連携することが望ましい…
36後藤祐一(中道)
経済安全保障そのものは必要なんですが、昨日の、米中で接近したということもありましたように、状況は変わりますから、日本の企業だけ損するようなことのないように、やはりそこは機動的、柔軟に、民間、特に日本の企業が不利になるようなことだけはしないように、そこは、今までの運用がそうだからということではなくて、昨日のように、世界は変わりますから、それを踏まえた対応をお願いしたいと思います。 七は、ちょっと加わったので確認しておきたいと思いますが、というのは、ＪＢＩＣのところは、先ほどの答弁、少し進化があったと思いますけれども、これはおとといの長妻委員の質疑の中であ…