2026年5月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 31 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 167 発言）
今まで二個で十六分野とかまたいでやってきているんですから、正確に言うとあれか、技術でいうと、四分野四十三、やってきているんですから、まあ一つ、二つ加わるのはあるかもしれませんけれども、三十とかそういうのはやめてくださいね。今、大臣、首を振っているということで、意思を感じました。
ＪＢＩＣの劣後的貸付け、ここも、今回加わる事業については全額免除まで含めて劣後的貸付けを行うことは百歩譲って認めるにしても、一般勘定、特別勘定、従来やっているところを広げるのは、それはいかがなものですかとおととい聞いたときに、渡邉参考人から、経済安全保障上重要な事業を念頭に活用したいという答弁だったんですが、経済安全保障上重要では相当広く読めてしまうんですね。認定特定海外事業促進業務、今回加わる業務に関連する事業ですとか、何らか、この法律に関わるような概念を用いた基準をお示しいただけないでしょうか。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
現時点において改正の必要があるとは考えておりませんが、我が国を取り巻く様々な状況を踏まえ、経済安全保障を推進していく観点から、今後検討を進める中で、必要があれば御指摘の条項についての改正も当然に検討し得ると考えております。
29後藤祐一(中道)
当然に検討し得ると。かなり積極的な答弁だと思いますので、是非、次の改正がいつになるか分かりませんけれども、特に自民党の委員の皆様、どなたかが副大臣とか政務官とか、あるいは大臣とかになっていることもあると思いますので、これはよく覚えておいてください。三条の二と七条、ちゃんと読めるように改正することも法律の中に入れていただきたいと思います。 続きまして、指定基金に行きたいと思いますが、配付資料、条文が、ごめんなさい、ここは今日配っていないや、六十三条一項の指定基金ですが、これは、かなり多くの、三十幾つかの法人、あるいはこれからプラスアルファということも含ま…
30小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
指定基金制度は、既に設置済みの基金に研究開発等の伴走支援を行うための協議会の設置を可能とするものでございまして、基金の新設を行うものでなく、予算措置の在り方を決めるものでもございません。
その上で、実際に指定基金が設置される法人の数について予断を持って確たることを申し上げることは困難ではありますが、指定基金の指定に当たっては、当該基金が特定重要技術の研究開発等を行うことが確かに予定されているかなどをしっかり精査することとしており、無限定に指定されることは想定しておりません。
31後藤祐一(中道)
今まで二個で十六分野とかまたいでやってきているんですから、正確に言うとあれか、技術でいうと、四分野四十三、やってきているんですから、まあ一つ、二つ加わるのはあるかもしれませんけれども、三十とかそういうのはやめてくださいね。今、大臣、首を振っているということで、意思を感じました。
ＪＢＩＣの劣後的貸付け、ここも、今回加わる事業については全額免除まで含めて劣後的貸付けを行うことは百歩譲って認めるにしても、一般勘定、特別勘定、従来やっているところを広げるのは、それはいかがなものですかとおととい聞いたときに、渡邉参考人から、経済安全保障上重要な事業を念頭に活用したいという答弁だったんですが、経済安全保障上重要では相当広く読めてしまうんですね。認定特定海外事業促進業務、今回加わる業務に関連する事業ですとか、何らか、この法律に関わるような概念を用いた基準をお示しいただけないでしょうか。
32小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
政府としては、経済安全保障推進法に基づき令和四年九月に閣議決定した、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針、いわゆる基本方針において、経済安全保障施策の推進に際しては、自律性の確保、優位性、不可欠性の獲得、維持強化、国際秩序の維持強化という三つの目的の実現に取り組むこととしております。 こうした目的を踏まえ、採算性に不確実性を抱える事業を実現させるために導入する特定海外事業促進制度においては、経済安全保障上重要と考える事業を特定海外事業として明確に定めるとともに、基本指針において、認定に際して判断する内容の明確化を図…
後藤議員御指摘の認定特定海外事業は、今般創設する新たな勘定において支援対象となる事業を示す概念でありますことから、既存の勘定で支援する事業に対してこうした概念を用いることは困難である点は御理解いただきたいと考えております。
その上で、一般業務勘定、特別業務勘定に対する劣後的政府貸付けの活用に当たりましては、経済安全保障上重要な事業を念頭に規模を算定するということを想定しておりますが、その際には、政府として、先ほど小野田大臣からも御答弁のあった基本方針に示された目的に照らしつつ、厳格に精査してまいりたいと考えております。
34後藤祐一(中道)
水曜より少し。大臣、こういうところで主導してくださいね、だから大臣に通告したんですから。財務省にだけ通告すると、おとといと同じ答弁するんですよ。これから定めるルールのところで厳しめのことを書けばいいんですから、是非そこは主導してやっていただきたいと思います。 附帯決議の確認答弁は、ちょっと網羅的にはしませんが、さっき二、三、四は終わりました。一をちゃんと確認する必要があると思います。 大臣に確認します。二ページ目、附帯決議案です。 経済安保法制定時の附帯決議にもこれはあるんですけれども、「今次改正の適用に当たり、経済安全保障推進法第五条の「経済活動…