2026年5月14日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 95 発言）
御質問ありがとうございます。
官民協議会についてですけれども、リスク対応や様々なシナリオを官民で議論する場ということであるのであれば、脆弱性の情報も含めて、脆弱性の情報や技術を持っているのは企業の側ですので、いかに企業の側が安心して機微な情報も含めて官民協議会においてシェアできるのか、あるいはシェアをしようと思えるのかというところの保護措置、仕組みづくりが重要なのではないかなというふうに考えております。自社のシステムの脆弱性の情報だったりとか、あるいはサプライチェーン上の課題、最新の技術ロードマップみたいな議論を、自社の情報を共有する形で議論が進むということになるとすれば、そういった情報がきちっと保護されて、不必要に外部にさらされるようなことがないような仕組みづくりなんかも必要になってくる。
そういった仕組みづくりがあって初めて企業は任意で参加をしたいというようなインセンティブが働いてくるということになると思いますので、保護の仕組みづくり、非常に重要だと考えております。
ここ数年でありますと、先ほども少し申し上げましたかね、深海用の外装ケーブルの開発費用であるとか、あとは、これも触れましたけれども、切断箇所の早期探知、そういったところで支援をいただいております。
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塩川鉄也(共産)
ありがとうございます。 次に、原参考人と布施参考人に官民協議会の関係でお尋ねいたします。 原参考人は冒頭の陳述の中で、官民協議会において、民間人の守秘義務の規定も盛り込んだ官民協議会についての必要な措置というお話をされました。同時に、資料提供義務については、よく理解できるような、そういう、基本指針で示していただきたいというお話がございました。 やはり、官民協議会で情報、資料提供義務、これは義務ということなので拒めない、拒むということであれば協議会に入れないとか、そういう問題、矛盾もあるのかなと思うんですが、その点で、民間サイド、事業者サイドとして官…
まず、官民協議会を新たに設置するわけでございますが、これは私が度々申し上げております官民の連携、これを強化する、まさに形にするものだと思いますので、これは大いに進めていただきたいというふうに思います。 それから、今先生が御指摘のとおり、私も申し上げましたが、入ってから、あれ、これは想定と違ったということにならないように、事前に基本指針の段階で、入った場合に何が求められるのか、義務づけられるのか、それから、どういうことが期待されているのか、よく理解した上で判断できるような材料を基本指針の中で提供していただきたいということでありまして、それ以上は、新しく設…
御質問ありがとうございます。
官民協議会についてですけれども、リスク対応や様々なシナリオを官民で議論する場ということであるのであれば、脆弱性の情報も含めて、脆弱性の情報や技術を持っているのは企業の側ですので、いかに企業の側が安心して機微な情報も含めて官民協議会においてシェアできるのか、あるいはシェアをしようと思えるのかというところの保護措置、仕組みづくりが重要なのではないかなというふうに考えております。自社のシステムの脆弱性の情報だったりとか、あるいはサプライチェーン上の課題、最新の技術ロードマップみたいな議論を、自社の情報を共有する形で議論が進むということになるとすれば、そういった情報がきちっと保護されて、不必要に外部にさらされるようなことがないような仕組みづくりなんかも必要になってくる。
そういった仕組みづくりがあって初めて企業は任意で参加をしたいというようなインセンティブが働いてくるということになると思いますので、保護の仕組みづくり、非常に重要だと考えております。
87塩川鉄也(共産)
ありがとうございます。
次に、鈴木参考人にお尋ねいたします。
鈴木参考人がこの間メディア等で発言しておられるのを拝見しておりまして、例えば、経済安全保障と産業政策は、一歩間違えれば自国の利益や選挙目的を含む政治的な目的のために濫用される可能性を含んでおり、保護主義の手段として使われるリスクを抱えていると述べておられます。
このような経済安全保障に係る措置というのが、具体的にどのような濫用というのが問題となっているか、又は今後想定されるのか、この点について、お考えのところを教えてください。
御質問ありがとうございます。 経済安全保障という概念は、自国の自律性を高めるということが一つの、メインの柱になっております。自国の自律性を高めるということは、すなわち自国の中に産業を置いておくというか自国の産業を守るということになりますので、ともすると保護主義ですとか競争力の弱い産業を守る、こういうことになりかねないということだと思います。その点では、冒頭のお話もありましたし、また、最初、長谷川議員の方からの御質問にもありましたけれども、バランス、つまり、どこまでを守って、どこまでは自由で開かれたものにするのかということのバランスが大事なんだと思います…
89塩川鉄也(共産)
ありがとうございます。
続けて、鈴木参考人にお尋ねいたします。
新聞報道のインタビューにおきまして、ＣＰＴＰＰを例に挙げまして、経済を武器にするのはやめようという取決めであり、この枠組みの中に入る国をできるだけ増やすことが国際秩序の安定に寄与するのではないかと述べておられました。
経済を武器にするのはやめようという働きかけを日本としてどのように行っていくことが必要なのか、この点についてのお考えをお聞かせください。