2026年5月14日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 95 発言）
ありがとうございました。
それでは、最後、また植松参考人にお尋ねをします。海底ケーブル切断リスクへの対応と敷設船保有の重要性についてです。
資料によれば、近年、台湾周辺やバルト海など、各地で海底ケーブルの切断事案が相次いでおり、中国やロシアの関与が疑われるケースもあると報道されています。また、ユーチューブでも海底ケーブル切断のリスクが解説されており、国民の関心も高まっています。
御社は、今回、初めて敷設船の自社保有に踏み切られるとのことですが、海底ケーブルの切断や損傷といった事態に対して、自社保有の敷設船を持つことでどのような迅速な対応が可能になるのでしょうか。また、日本で敷設船を保有しているのは、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、そして今後御社が保有されるということですけれども、こうした民間の敷設能力と国の安全保障上の要請をどのように調整していくべきか、御社のお考えをお聞かせください。
ありがとうございました。 続きまして、原参考人、植松参考人のお二人にお尋ねをします。官民連携のバランスについてです。 事業の自律性確保のために控えてほしいと思う国の関与があるのではないかというふうにも考えます。民間事業者の自律性、機動性を確保する観点から、国の関与については慎重であるべき領域もあるのではないでしょうか。事業運営において、過度な規制や手続の煩雑化など、控えてほしい国の関与があればお聞かせください。 特に、グローバル市場で競合するアメリカのサブコムやフランスのアルカテルと競争していく上で、日本特有の規制が足かせにならないよう、どのような…
まず、経済安全保障にかかわらず、一般論で申し上げますと、規制はできるだけ少ない方がいい、それから、導入しなければいけない場合でも、焦点を絞って行っていただきたいというふうに考えておりまして、その観点では、経団連も日頃から規制改革の御要望を政府の方に申し上げて、逐次対応してきていただいているところでございます。まだまだやらなければいけない宿題はあると思っています。 それに加えて、経済安全保障の世界で申し上げますと、今回の経済安全保障推進法におきましても、規制措置とそれから支援措置、この二つに分かれるわけでございますけれども、特に規制措置、具体的に申し上げ…
法制度でのやりづらさとか足かせとかというような御質問だとすると、海底ケーブルに限って申し上げますと、特段ございません。
さらには、弊社の場合、私自身もそうですけれども、航空宇宙、防衛、私、三十年やっていますけれども、いわゆる社会インフラの事業は、少なからず多からず、国の関与、法律の中での仕事ということになっておりますけれども、これも、これまでのところ、法律に起因するようなやりづらさというものは感じたことはございません。
これも、日本の法律の完成度であるとか運用の成熟度の高さかなというふうには思っております。
ありがとうございました。
それでは、最後、また植松参考人にお尋ねをします。海底ケーブル切断リスクへの対応と敷設船保有の重要性についてです。
資料によれば、近年、台湾周辺やバルト海など、各地で海底ケーブルの切断事案が相次いでおり、中国やロシアの関与が疑われるケースもあると報道されています。また、ユーチューブでも海底ケーブル切断のリスクが解説されており、国民の関心も高まっています。
御社は、今回、初めて敷設船の自社保有に踏み切られるとのことですが、海底ケーブルの切断や損傷といった事態に対して、自社保有の敷設船を持つことでどのような迅速な対応が可能になるのでしょうか。また、日本で敷設船を保有しているのは、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、そして今後御社が保有されるということですけれども、こうした民間の敷設能力と国の安全保障上の要請をどのように調整していくべきか、御社のお考えをお聞かせください。
先ほど申し上げましたとおり、敷設船を自社で保有する計画を今実行中でございますけれども、自社で保有する意義としましては、敷設能力の向上と、あとは弊社のコントロール下に置けるという、その二点なんですが、一つ目の能力では、先ほどの防護のところでも申し上げましたとおり、弊社は、敷設までというところのサプライチェーンを受け持っている立場からすると、完全に切れないようなケーブルというのはなかなか難しいんですが、やはり、防護されているケーブルを敷設するための高機能、高性能な敷設船、さらには、先ほども触れた埋設するための、これも高機能、高性能な、これは、自社保有で仕様を…
ありがとうございました。以上で質問を終わります。
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山下貴司(自民)
次に、川裕一郎君。