植松智則日本電気株式会社Corporate SVP兼海洋システム事業部門長

2026年5月14日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 95 発言)

御質問いただきありがとうございます。

敷設船に御支援いただけるという形になったとして、その効果と政府への期待というところですけれども、敷設船と、あとナレッジ、人材ですけれども、これはセットのものと考えています。船がなければナレッジも蓄積しない、ナレッジがなければ船も持てない。ナレッジと船舶というのをセットで考えたときに、まずは、これまで海洋工事に起因する原価悪化というものが、全部と言わないまでも、大部分が解消するかというところで、収益面での改善ということを期待しております。

さらには、新造船ですので、燃費の効率であるとか工事の効率、これによる原価低減であるとか、さらには敷設能力が上がるということは、より多くのケーブルも敷けますので、受注機会も創出できるか、そういう効果も期待できます。

これまではチャーター船に依存していましたので、ある意味、その船の分の利益が外に出ていたわけですけれども、それも中に残りますので、そういったところで収益の改善、さらには敷設船の老朽化も進みますので、敷設船あるいは敷設能力そのものの市場価値も上がると思っています。

したがいまして、このような収益性の改善によって、高額な投資ではあるんですけれども、社内でもビジネスプラン等は試算しておりまして、回収の計画は立つものと見込んでおります。もちろんこれは、市場の動向によって、一隻、二隻、三隻と、どの程度自社で保有するかという判断を伴うものですけれども、その都度ビジネスプランを検証して、投資回収の計画を立てた上での投資の判断というふうにしたいと思っています。

政府への要望としましては、簡潔に申し上げますと、やはり資金面での補助というものはもちろんでございますけれども、もう一つつけ加えさせていただけるとすると、適時の援助の執行というところでございましょうか。やはり、造船所の混み具合を考えますと、タイミングを逃すと船ができる時期もずっと後ろに行ってしまうということもありますので、やはりタイミングを逃さないように資金援助をいただけるようなところも、できればお願いしたいかなというふうに思います。

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