お答えいたします。
新勘定の業務について仮に損失が出た場合につきましては、まずは出資金で対応するということでございますが、それでも足りないということであれば、政府が責任を持って対応するということになると考えてございます。
2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 344 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 395 発言)
お答えいたします。
新勘定の業務について仮に損失が出た場合につきましては、まずは出資金で対応するということでございますが、それでも足りないということであれば、政府が責任を持って対応するということになると考えてございます。
この問題については、急にこういう危機が訪れたというふうにも言われていますけれども、やはり技術というのは日進月歩でどんどんどんどん進んでいくと思いますし、対応したからといって終わるわけではなくて、常に政府としては最新の情報を持って全力で対応していかないとならないと思いますので、是非御努力をいただきたいと思います。 次に、最後の質問となりますけれども、総括をして質問をしていきたいと思います。 参政党は、自分たちの国は自分たちで守るという、自立を目指した安全保障と、そして、グローバル金融や大国の戦略に振り回されない政治を目指しております。 今回の経済安全…
お答えいたします。 JBICは、我が国の政策金融機関といたしまして、日本企業の海外展開の支援、重要な資源の海外における開発、取得の支援などを通じまして、これまでも我が国の経済の発展に重要な役割を果たしてきたと考えてございます。 今回の法案におきましては、こうした従来の役割に加えまして、我が国の経済安全保障上重要な事業を支援するための新たな仕組みを導入することとしております。 近年、企業間の国際的な競争が激しさを増すとともに、エネルギーや重要鉱物等の安定供給の重要性が高まってございます。さらに、我が国を取り巻く国際情勢は厳しさを増しておりまして、経済…
御説明ありがとうございました。
もう一点、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、今回の法改正で、劣後出資という枠組みでJBICが損失を出してしまった場合、その責任は誰が取るような形になるんですか。ちょっとお聞きをします。
お答えいたします。
新勘定の業務について仮に損失が出た場合につきましては、まずは出資金で対応するということでございますが、それでも足りないということであれば、政府が責任を持って対応するということになると考えてございます。
政府が責任を持って対応ということでありましたけれども、実質は国民の負担になっていくと思いますので、この出資に関しては本当に慎重にやっていただきたいというふうに心から願いまして、少し早いですけれども、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
次に、塩川鉄也君。
日本共産党の塩川鉄也です。
経済安保推進法案について質問いたします。
最初に、国交省にお尋ねします。
今年二月、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資としての船舶の部品に船体が追加をされました。国交省は造船業再生基金を造成しましたが、これがどのようなものか、事業内容、事業規模を明らかにしていただきたい。