殿木文明内閣府大臣官房審議官

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 317 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 395 発言)

サプライチェーン強靱化制度のお尋ねでございますけれども、特定重要物資として指定された物資につきましては、当該物資のみならず、川上の物資である当該物資の生産に必要な原材料等も含めて、広くサプライチェーンのリスクを点検した上で、支援の必要がある物資や取組の範囲を物資所管省庁が取組方針の中で定めておるところでございまして、安定供給確保のために必要であれば、川上の原材料等に関わる取組についても包括的に支援をしているところでございます。

具体的に例を申し上げますと、蓄電池、半導体につきましては、最終製品である蓄電池、半導体に加えて、それらの部素材や製造装置等についても支援の対象とするように機動的に対応しているところでございまして、さらに、必要に応じて取組方針の改定を実施し、支援内容を機動的に見直しをしてきたところでございます。

その一方で、今回の話もございますけれども、法施行三年を経て、重要な物資そのものが確保されていたとしても、その供給に不可欠な役務を外部に依存する場合には安定供給確保は全うされないという話でありますとか、あるいは、各計画の中には、取引先の事業の廃止の影響により安定供給の確保のための取組の実施が困難となったケースも存在するなど、特定重要物資の安定供給確保の取組をより安定的かつ継続可能なものにするためには、供給者のみならず、その関係者も含めた対応も必要であるといったような課題認識、このようなものも認識をしてきているところでございまして、これらの顕在化した課題に対応するために、今般の経済安保推進法の改正法案を御審議いただいているところでございます。

いずれにいたしましても、制度を運営する以上、事業者としっかりコミュニケーションを取りながら、課題のあるものについては取り入れながら対応していくというのが行政の基本だというふうに思っているところでございます。

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