ありがとうございました。
三番目のテーマの最後の質問です。地域医療計画との調整についてお尋ねをします。
医療分野においては、都道府県が地域医療計画や地域医療構想を策定するなど極めて重要な役割を担っています。都道府県が策定している地域医療計画や地域医療構想と、基幹インフラ制度へ医療分野の追加をすることによってどのような影響があるのでしょうか、また、どのような調整が必要なのでしょうか。
野村美穂 (国民民主党)
2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 260 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 395 発言）
前後のやりとり
医療機関におけるサイバーセキュリティー対策の人材確保、これはなかなか、非常に難しい課題だというふうに認識しております。 サイバーセキュリティー人材に関して、厚労省においては、現在、医療機関の情報システム担当者それから医療従事者向けに情報セキュリティー対策研修というのを実施して、人材の育成に取り組んでいるところでございます。加えて、現在実施しているガイドラインの改定案において、医療情報システムの安全管理やセキュリティー対策業務に従事する人材に対して、情報処理安全確保支援士や情報セキュリティマネジメント試験等の資格を取得することが望ましい旨の記載を検討して…
ありがとうございました。 ＩＴ、サイバーセキュリティー人材が深刻に不足しているのは医療機関に限った話ではないというふうに思いますので、引き続き、しっかり確保ができるように、そして育成ができるようにお願いしたいと思います。 三番目のテーマの五点目の質問に入ります。医療ＤＸとサイバーセキュリティーの一体的な推進についてお尋ねします。 医療ＤＸの推進により全国的なネットワーク化が進展する中で、電子カルテ共有サービス等の医療ＤＸ関連システムや社会保険診療報酬支払基金のシステムが停止した場合、医療機関や薬局における円滑な診療、服薬指導等の安定的な医療提供に支…
医療ＤＸの推進とサイバーセキュリティー対策の一体的な推進についてでございます。 御指摘のとおり、今回の改正の中で、社会保険診療報酬支払基金を、電子カルテ情報共有サービス等のハブとなっているということを含めて基幹インフラとして対象にしていくということにしたところでございます。 ＤＸの推進とサイバーセキュリティー対策を基本的には一体的に進めていくことが、安定的に医療を提供していくために非常に必要な施策だというふうに考えております。 ＤＸに関しては、遅くとも二〇三〇年までにはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導…
- （上の発言）
ありがとうございました。
三番目のテーマの最後の質問です。地域医療計画との調整についてお尋ねをします。
医療分野においては、都道府県が地域医療計画や地域医療構想を策定するなど極めて重要な役割を担っています。都道府県が策定している地域医療計画や地域医療構想と、基幹インフラ制度へ医療分野の追加をすることによってどのような影響があるのでしょうか、また、どのような調整が必要なのでしょうか。
御指摘のように、医療は本当に地域で支えられている面がございますので、どういうふうに基幹インフラ制度との整合性を図っていくかというのは、一つ今回の大きな課題であったというふうに考えております。 基幹インフラ制度の基本方針において、事業者の事業規模や代替可能性を踏まえて定めることというふうにされておりまして、医療分野を追加するに当たっては、医療計画の策定主体である都道府県の代表も参加していただいている社会保障審議会医療部会において審議が行われているところでございます。その場において、地域において一つのとりでとなるような特定機能病院を対象にしていくのではない…
ありがとうございました。 今、地域医療計画が、都道府県が担っているということで大きな課題だというふうにおっしゃっていただきました。実際、やはり地域の中で都道府県が担う役割というのは非常に大きいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それで、四番目のテーマになりますけれども、地方公共団体の役割強化と地域人材基盤について、三点質問をします。 まず一点目、今のと関連しますけれども、国と地方公共団体の役割分担についてお尋ねをします。 基幹インフラを支えているのは地方公共団体でもあります。経済安全保障の実際の現場は地方に存在します。特定重要物資を…
お尋ねの件でございますが、基幹インフラ制度は、基幹インフラ事業者が特定重要設備の導入や維持管理等の委託をしようとする際に、事前に国に届出を行い、審査を受ける制度でございます。 制度の対象となる基幹インフラ事業者を選定する指定基準というものは、先ほど厚労省さんからもお話がございましたけれども、基本方針に規定されておりまして、基幹インフラ事業者の事業規模や代替可能性も踏まえて定めることとされているところでございます。 そして、この代替可能性については、役務の特殊性のみならず、先ほどもお話がございましたとおり、地域的な事情なども鑑み判断するということになっ…