2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 64 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 395 発言）
いや、だから、私が聞いているのは、ここでは今、経済安保の法律を審議しているわけですよね。改正案の前の本案というか、そこでは十五分野が基幹インフラ役務で決まっているわけですよね。だから、それが機能しなきゃ意味がないじゃないですか。つまり、サイバーについては機能しませんよという法律じゃないはずですよね、これは。
だから、つまり、今のこの法律で総理の指示に応えるためには、具体的にどういうようなことをその業界に促していくのか、この法律に基づいてどういうことが具体的にできるのかということを聞いているので、それができないんだったら、この法律は根本から変えなきゃいけないですよ、本当に。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
先生からも御指摘があったとおり、昨日、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、サイバーセキュリティーの確保に向けて、政府全体での対応を早急に具体化し実施するように指示があったところでございますけれども、基幹インフラ制度に係るこのような取組を実施する関係府省庁との連携を強化しながら、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいりたいと思います。
具体的にどうするのかというところは、私からというよりはＮＣＯからなのかなというふうに思います。
62長妻昭(中道)
いや、具体的にというか、十五分野が今、基幹インフラ役務で決まっているわけですよね。今回の改正案で医療が一個追加になって、十六分野になる。じゃ、従来の今ある法律で、この十五分野に対してどういう呼びかけや警鐘を鳴らしていくのか。これは大臣の所管ですよね、経済安保法なので。せっかくこれは十五分野を決めているわけですから、具体的にどういうアクションを起こすのかということなんです。
63小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
サイバーセキュリティーに関する法律のところが、各業法でも今やってくださっておりますけれども、それぞれの所管のところでサイバー攻撃に対する対応をしっかりやっていくということは、この基幹インフラのものとは別にもまたやっておりますので、そちらでも対応していると思います。
64長妻昭(中道)
いや、だから、私が聞いているのは、ここでは今、経済安保の法律を審議しているわけですよね。改正案の前の本案というか、そこでは十五分野が基幹インフラ役務で決まっているわけですよね。だから、それが機能しなきゃ意味がないじゃないですか。つまり、サイバーについては機能しませんよという法律じゃないはずですよね、これは。
だから、つまり、今のこの法律で総理の指示に応えるためには、具体的にどういうようなことをその業界に促していくのか、この法律に基づいてどういうことが具体的にできるのかということを聞いているので、それができないんだったら、この法律は根本から変えなきゃいけないですよ、本当に。
65小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
元々、基幹インフラに対するサイバー攻撃に対する脆弱性をちゃんと確認しましょうよというものでやっていく、その今までの攻撃とはまた、新しい攻撃も入ってくるかもしれないから、それに対してもきちんと対応できるようにしていきましょうというところは、今までの法律の中でも変わらない。そこに新しく医療が対象となってくるというところなんですけれども。 高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体で様々な施策を包括的、重層的に連携して対応を進めることが重要でございまして、具体的には、基幹インフラ所管省庁…
66長妻昭(中道)
だから、特定妨害行為の低減を図るのは、具体的にどういうことをされるんですか、十五分野に対して。通知とかをまた出すんですか。あるいは、今回の件で集めて何らかのことをやったり、更新するときにこういう注意事項を新たに喚起したり、あるいは、一番いいのは、クロード・ミュトスを使わせてもらって脆弱性の検査をするということに汗をかくとか。 今の話だと、これは余り意味がないんですよね、サイバーに対して。つまり、サイバーは別のところでやるというような趣旨の話になっちゃうわけで。ちょっと今回、この法律では臨機応変に動けないということですか。システム更新のときを狙って、よっ…
67小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
設備の導入とか更新のときでなくても、導入後であっても、新しい特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認めるに至った場合には、検査又は点検実施等の必要な措置を取るべきことを勧告することは可能となっております。