早田豪内閣府大臣官房審議官

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 395 発言)

お答えいたします。

官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、必要な産官学の関係者の参画を得て議論を行うこととしてございます。

現段階で、官民協議会においていかなる情報を共有するのか、一概に申し上げることは困難でございますけれども、例えば、政府からは、安全保障上の脅威、リスク、またその背景にある各国の動向、また、民間企業等からは、このような脅威、リスクを踏まえて、自社や業界の置かれている具体的な状況や課題認識、対応方針など、経済安全保障上の課題への対策を講じていく上で重要な、必要となる情報を共有することが想定されてございます。

一方で、競合他社に共有することで競争上の不利益となることが見込まれるなど、正当な理由が認められる場合は求めに応じないことも可能であり、民間企業に強制的に情報共有を求めるものではございません。

官民協議会が所要の機能を発揮するには、民間企業等の構成員から有用な情報を提供していただくことが重要であると考えておりまして、参加者間の情報共有の在り方については、今後、民間企業等の意見も伺いつつ、丁寧に検討してまいりたいと考えてございます。

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