2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 395 発言）
御答弁ありがとうございます。国際連携、大変重要でありますから、今後もしっかりと取組をしていただければと思っております。
次の質問ですが、経済安全保障において官民の協力は必要不可欠なものでありますが、今回新たに創設しようとしている官民協議会についてお伺いをいたします。
この協議会では、官民でそれぞれどのような情報を共有することを想定されているのでしょうか。また、民間企業はいわゆる企業秘密などもあると思いますが、そのような情報の開示を強要したりすることはないのでしょうか。また、構成員の情報はしっかりと守られるのか。この点について、政府参考人にお伺いをいたします。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
総合的な経済安全保障シンクタンクには、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究や各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行わせることとしております。 有識者会議からも、適切な給与水準、処遇、そして、専門的知見を有する人材とマネジメント人材の双方において人材を充実させていく重要性について御提言いただくなど、シンクタンクに期待される役割を十分果たすには、委員御指摘のとおり、人員体制の整備や活動費の確保が必要不可欠でございます。 このため、政府としても、産学官から優秀な人材の…
36鳩山二郎(自民)
小野田大臣、御答弁ありがとうございました。非常に前向きな、力強い御答弁だったと思います。是非、これからもしっかりと取組を前に進めていただければと思います。
次の質問ですが、質の高い調査研究や政策提言を行っていく上には海外のシンクタンクとの連携も大変重要になってくると思いますが、政府としてどのように国際連携に取り組んでいくのか、この点を政府参考人からお聞かせをいただければと思います。
お答えいたします。 総合的な経済安全保障シンクタンクが国際的にプレゼンスを示し、海外の著名シンクタンクや研究者のハブとして世界的ネットワークを構築することは、調査研究能力を高めるとともに、優秀な人材を引きつけ、政策提言を高度化していく上で重要であると考えてございます。 有識者会議からも、国際的に著名なシンクタンクと積極的にパートナーシップを結んで協働することで、経済安全保障に関する日本の課題意識を共有するとともに、知見を学んで我が国の調査研究能力の向上につなげるべきとの提言をいただいているところでございます。 昨年十二月には、政府といたしまして、経…
38鳩山二郎(自民)
御答弁ありがとうございます。国際連携、大変重要でありますから、今後もしっかりと取組をしていただければと思っております。
次の質問ですが、経済安全保障において官民の協力は必要不可欠なものでありますが、今回新たに創設しようとしている官民協議会についてお伺いをいたします。
この協議会では、官民でそれぞれどのような情報を共有することを想定されているのでしょうか。また、民間企業はいわゆる企業秘密などもあると思いますが、そのような情報の開示を強要したりすることはないのでしょうか。また、構成員の情報はしっかりと守られるのか。この点について、政府参考人にお伺いをいたします。
お答えいたします。 官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、必要な産官学の関係者の参画を得て議論を行うこととしてございます。 現段階で、官民協議会においていかなる情報を共有するのか、一概に申し上げることは困難でございますけれども、例えば、政府からは、安全保障上の脅威、リスク、またその背景にある各国の動向、また、民間企業等からは、このような脅威、リスクを踏まえて、自社や業界の置かれている具体的な状況や課題認識、対応方針など、経済安全保障上の課題への対策を講じて…
40鳩山二郎(自民)
御答弁ありがとうございます。
時間がないので、次の質問に移らせていただきます。
民間からこの協議会に参加していただく方について、お伺いをいたします。
どのような人材が協議会の構成員となることが想定されているのでしょうか。経済安全保障を協議していく上で、重要かつ機密性の高い情報を取り扱うこともあろうかと思いますが、協議会の構成員にはセキュリティークリアランスが必要となるのでしょうか。政府参考人にお答えをいただければと思います。
お答えいたします。 官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、必要な産官学の関係者の参画を得て議論を行うこととなります。 この官民協議会において想定される構成員はテーマによって異なると考えられますけれども、例えば、関係府省に加えまして、独立行政法人、また専門性を有する研究機関、学識経験者、自治体、民間企業等に参加いただくことを想定してございます。 また、この官民協議会の構成員全てにセキュリティークリアランス制度上の適性評価を実施するものではございませんけれど…