2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 395 発言）
お答え申し上げます。
まさに委員御指摘のとおり、運用上明らかになった課題でありますとか事業者からの御意見等を踏まえまして、不断に制度の見直しを行いまして改善を図っていくことは重要であると認識してございます。
こうした観点から、本改正法案におきましても、事業者の手続負担の軽減でありますとか制度趣旨に沿った適正な運用の明確化等を図るため、例えば、法第五十二条について特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正を、そして法第五十三条について事業者の新規指定に係る経過措置規定を見直す改正を、それぞれ行うこととしてございます。
本改正法案以外の制度改善事項も含め、引き続き、事業所管省庁や関係事業者と密に意思疎通を図りながら、不断に制度の見直しを検討してまいりたいと考えてございます。
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中根一幸(自民)
ありがとうございます。 基幹インフラ制度につきましては、先ほどお話がありましたように、令和六年度だけで全省庁合計で九百七十九件の届出を受け、審査を通じて事業者との意思疎通が進み、外部からの妨害リスクを低減する効果が出ているものと受け止めます。 基幹インフラは、国民生活と経済活動を支える土台であります。引き続き、事業者の負担を考慮しながら、配慮しながら、制度の着実な運用を通じて、役務の安定的な提供の確保に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、小野田大臣に伺います。 先ほど申し上げたとおり、経済安全保障の取組を推進するに当たって…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
基幹インフラ役務は民間事業者を中心に提供されているものであり、制度の目的を達成するためには、民間事業者に対し国から一方的に負担を課すのではなく、国と民間事業者が相互に連携して取り組んでいくことが不可欠であると考えております。このため、内閣府及び事業所管省庁において、基幹インフラ制度に関する相談窓口を設置し、事業者等からの相談に対応しております。 また、事業所管省庁は、重要設備導入時における国の事前審査に際して基幹インフラ事業者等と意思疎通を行うことで、妨害行為のリスクを低減するために必要な措置を講ずるように、より早期の段階から事業者等に検討を促すことも…
8中根一幸(自民)
小野田大臣、詳細な答弁ありがとうございます。
現場の声をしっかりと聞きながら制度改善に取り組んでいるとの答弁、心強く受け止めました。経済安全保障は官民の信頼があって初めて成り立つと思っておりますので、引き続き、分かりやすく、また使いやすい制度運用をお願いいたします。
既存の十五分野での運用や民間事業者から寄せられた意見を踏まえて、制度そのものについて不断に見直していくことが重要ではないかと思います。今回の改正法案でも制度改善を図る内容が盛り込まれておりますが、どのような対応を行うのか、政府参考人にお伺いします。
お答え申し上げます。
まさに委員御指摘のとおり、運用上明らかになった課題でありますとか事業者からの御意見等を踏まえまして、不断に制度の見直しを行いまして改善を図っていくことは重要であると認識してございます。
こうした観点から、本改正法案におきましても、事業者の手続負担の軽減でありますとか制度趣旨に沿った適正な運用の明確化等を図るため、例えば、法第五十二条について特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正を、そして法第五十三条について事業者の新規指定に係る経過措置規定を見直す改正を、それぞれ行うこととしてございます。
本改正法案以外の制度改善事項も含め、引き続き、事業所管省庁や関係事業者と密に意思疎通を図りながら、不断に制度の見直しを検討してまいりたいと考えてございます。
10中根一幸(自民)
ありがとうございます。 今回の改正で、法第五十二条、届出の範囲の明確化や、五十三条、経過措置の見直しなど、事業者の負担軽減と制度の実効性を高める上で大変重要なことだと思っています。経済安全保障は、規制を強めるだけではなくて、現場の声を丁寧に聞きながら不断の見直しを進めていただきたいと思います。 次に、重要な物資の安定的な供給の確保についてお伺いいたします。 現在は十六の特定重要物資が指定され、こうした物資を供給する事業者の取組に対して支援措置が講じられているものと承知しております。我が国の経済安全保障にとって重要な物資のサプライチェーンを強靱化すべ…
お答え申し上げます。 基本的には、一つの特定重要物資に対しまして、法人が有する知見や体制等に鑑みまして、一つの支援法人又は支援独立行政法人を指定することとしてはございます。 他方、まさに御指摘のとおり、特定重要物資の供給に不可欠な役務、これは必ずしも特定重要物資の生産、輸入又は販売に伴うものとは限らないということでございます。全く別の独立した役務が供給不可欠役務であるような場合には、生産、輸入、販売の事業について知見を有する法人が、当該供給不可欠役務に関しては必要な情報や技術的知見を持っていないということもあり得ると認識してございます。 このため、…
12中根一幸(自民)
ありがとうございます。 基本的には、一つの特定重要物資に対して一つの法人を指定する、特定重要物資の供給に不可欠な役務は、取組の内容に応じて、複数の指定法人また支援独法を指定した方が適切であることも考えられるというようなお話をいただいたと思います。一つの重要物資であっても、製造、敷設、保守、修理など、必要な専門性は異なりますので、状況に応じて複数の支援法人や支援独法を指定していただき、制度の実効性を高めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 一方、複数の事業所管省庁にまたがる場合は、支援を受ける事業者の側からすれば、相談すべき窓口が多岐に…