まず第一の、各省庁にある情報を記録した文書などをどうやって集約をして、効率的に分析していくのかということですけれども。
まず、内容の前に外形的な問題がございまして、AIないしICTシステムを使うにしても、コミュニティー内で取り扱う情報の種類が多くて、シンプルなテキストのものもあれば、チャートや図表とされたものもございますし、また、衛星画像情報といった画像データを貼っているものもございまして、さらに、省庁ごと、また部局ごとにスタイルが異なります。更に言えば、秘密区分が違えば管理方法も異なる、そういう問題があって、それをどう統合していくのかということについては、専門家のお力をかりながら検討していく必要があると思っています。
それから、情報の中身につきましても、例えば同じような情報を報告するにあっても、項目とか目次の立て方も違えば、更に言うと、使われている文言、可能性があるとか可能性が高いとか、そういった揺らぎのある表記についての共通フォーマットみたいなものもやはり考えていかなければならないというふうに思っておりまして、それらを合わせて、よいシステムが実現できれば、この法案で達成しようとしているインテリジェンスサイクルというのが実務的に達成できるんじゃないかというふうに考えております。
もう一方で、ミニマムスタンダード、人権等に係るミニマムスタンダードということですけれども、こちらは、実を言うと、情報部門に限らない霞が関全体の共通の問題として長年蓄積がございまして、先ほど後藤委員に御説明したとおりでございますけれども、個人情報に関しまして言えば、目的外利用の制限も含めて、個人情報保護法、その他の関係法令、内規がございますし、さらに、情報収集活動の適正性についても、こちらについては各機関でしっかり行うということで、過去のいろいろな反省も踏まえまして、適正に行っていくということに尽きますので。
繰り返しになって恐縮ですけれども、文書管理や個人情報の扱いについてはオール霞が関の基準があって、一方で、適正性については、これは引き続き各省で、分担管理の下で、大臣の指揮の下で適正に行っていくほかないというふうに考えております。
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高山聡史(みらい)
チームみらいの高山聡史です。
国家情報会議設置法案について、このお時間では二点、警察行政の観点と情報集約の制度設計の観点からお伺いします。
まず、国家情報会議、国家情報局を設置してインテリジェンス機能を強化していく上で、その実効性をいかに担保し、同時に国民の人権であったりとか民主的正統性をいかに守るか、そういった議論を本日はさせていただきたいというふうに思います。
国家情報会議の実効性というのは、情報集約する仕組みそのものだけではなく、そこに情報を供給する各省庁の分析能力にも依存することと思います。中でも警察庁は、国内の治安情報、国際テロ、海外から…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
委員御指摘のとおり、我が国の国益、国民の安全、安心を守るためには、まさにインテリジェンス機能の強化が不可欠であるという認識を持っております。警察といたしましても、不断に情報収集、分析能力、この強化を図らなければならないというふうに考えております。
これまででございますけれども、警察においては、組織体制の充実強化、先ほどサイバーの体制についても御披瀝ありましたけれども、専門性を有する人材の育成等に取り組んできたというふうに承知をしております。より高度な専門知識また技術を有する人材、この育成は重要であるというふうに思っております。あわせて、民間企業での経験…
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高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
まさに人材の強化というところにおいては、海外の情勢変化であるとか、あるいは技術動向の変化というものに対応して、スピーディーに強化の方も図っていく必要があるという性質のものであるというふうに思います。
ここで是非申し上げたいのは、国家情報会議の設置をきっかけとして、そういったインテリジェンス部門の実効性をいかに高められるかということを我々は考えなければならないのではないかというところでございます。
先ほど総理からも踏み込んだ御答弁がありましたが、従来の延長ではなく、今向き合わなくてはならない脅威に対して、国民の安全と国家の利益…
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- (上の発言)
158岡岡素彦内閣官房内閣審議官
まず第一の、各省庁にある情報を記録した文書などをどうやって集約をして、効率的に分析していくのかということですけれども。
まず、内容の前に外形的な問題がございまして、AIないしICTシステムを使うにしても、コミュニティー内で取り扱う情報の種類が多くて、シンプルなテキストのものもあれば、チャートや図表とされたものもございますし、また、衛星画像情報といった画像データを貼っているものもございまして、さらに、省庁ごと、また部局ごとにスタイルが異なります。更に言えば、秘密区分が違えば管理方法も異なる、そういう問題があって、それをどう統合していくのかということについては、専門家のお力をかりながら検討していく必要があると思っています。
それから、情報の中身につきましても、例えば同じような情報を報告するにあっても、項目とか目次の立て方も違えば、更に言うと、使われている文言、可能性があるとか可能性が高いとか、そういった揺らぎのある表記についての共通フォーマットみたいなものもやはり考えていかなければならないというふうに思っておりまして、それらを合わせて、よいシステムが実現できれば、この法案で達成しようとしているインテリジェンスサイクルというのが実務的に達成できるんじゃないかというふうに考えております。
もう一方で、ミニマムスタンダード、人権等に係るミニマムスタンダードということですけれども、こちらは、実を言うと、情報部門に限らない霞が関全体の共通の問題として長年蓄積がございまして、先ほど後藤委員に御説明したとおりでございますけれども、個人情報に関しまして言えば、目的外利用の制限も含めて、個人情報保護法、その他の関係法令、内規がございますし、さらに、情報収集活動の適正性についても、こちらについては各機関でしっかり行うということで、過去のいろいろな反省も踏まえまして、適正に行っていくということに尽きますので。
繰り返しになって恐縮ですけれども、文書管理や個人情報の扱いについてはオール霞が関の基準があって、一方で、適正性については、これは引き続き各省で、分担管理の下で、大臣の指揮の下で適正に行っていくほかないというふうに考えております。
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高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
それぞれ、考え方をお伺いできたかと思います。今、情報の種類が、テキスト、衛星情報、様々あるというところをいただきましたが、ある意味、今AI等の技術も、マルチモーダルといいますか、情報のフォーマットが複数種類あっても、統合的に扱えるような技術の方も発達をしてきておりますので、逆に、それが使えるからこそ……
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山下貴司(自民)
申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
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高山聡史(みらい)
はい。
どう使っていくかというところは丁寧に議論をしていきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
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