2026年4月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
日本共産党の塩川鉄也です。
国家情報会議設置法案について、高市総理にお尋ねをいたします。
総理は、本法案の本会議質疑の答弁で、各省庁が行う情報活動は所管の大臣の下、適切に行われていると述べておられましたが、実際には、過去何度も違法な活動が行われてまいりました。
その一つが、自衛隊情報保全隊の市民監視事件であります。米国のイラク戦争が始まった二〇〇三年、イラク戦争に反対し、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民の活動を監視をし、情報収集をしていた事件であります。市民のプライバシー権を侵害し、表現の自由を侵害する、この人権侵害が問われ、仙台高裁判決において違法の判決が行われました。防衛省として上告せず、違法の判決が確定したものであります。
総理にお尋ねしますが、このような人権侵害が違法とされた情報保全隊市民監視事件について、政府として、このプライバシーの侵害が認定された原告当事者に対して謝罪はされたんでしょうか。
107
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今のＡＩなど専門人材ということについて、今はまだ決定していることはないのですが、今、各インテリジェンス機関を見ておりまして、私が強く持っている問題意識、また、既に指示したことも含めて申し上げますと、やはり、中途採用も含めて優れた人材を獲得する、これは年齢制限があったりするんですが、そういうことに関係なく、能力主義で採用する。そしてまた、研修期間がありますよね。でも、その研修の方法も、その他の仕事をする人と、専門的にＡＩなどの技術を持って対応する人は分けてもいいんじゃないか、また、俸給表なども柔軟に考えてもいいんじゃないか、そういった問題意識は持っておりま…
108
高山聡史(みらい)
ありがとうございます。大変踏み込んだ御答弁をいただいたと思います。
引き続き、この件、議論させていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
109
山下貴司(自民)
次に、塩川鉄也君。
110塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。
国家情報会議設置法案について、高市総理にお尋ねをいたします。
総理は、本法案の本会議質疑の答弁で、各省庁が行う情報活動は所管の大臣の下、適切に行われていると述べておられましたが、実際には、過去何度も違法な活動が行われてまいりました。
その一つが、自衛隊情報保全隊の市民監視事件であります。米国のイラク戦争が始まった二〇〇三年、イラク戦争に反対し、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民の活動を監視をし、情報収集をしていた事件であります。市民のプライバシー権を侵害し、表現の自由を侵害する、この人権侵害が問われ、仙台高裁判決において違法の判決が行われました。防衛省として上告せず、違法の判決が確定したものであります。
総理にお尋ねしますが、このような人権侵害が違法とされた情報保全隊市民監視事件について、政府として、このプライバシーの侵害が認定された原告当事者に対して謝罪はされたんでしょうか。
111高市早苗(自民)内閣総理大臣
自衛隊の情報保全隊による監視活動の停止を求めた裁判について、平成二十八年に、仙台高等裁判所は、プライバシーの侵害を理由に、国に対して損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。このような司法による判断を厳粛に受け止めて、情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集などに努めるよう、改めて徹底してきていると承知をしております。
このプライバシー侵害が認定された原告一名に対しては、司法の判断を尊重し、既に賠償金十万円の支払いを完了したと承知しております。
112塩川鉄也(共産)
賠償金は払いましたと。であれば、謝罪もされたんでしょうか。（木原国務大臣「委員長」と呼ぶ）総理、総理。
113山下貴司(自民)
いや、事実関係ですから。木原官房長官、簡潔に。