2026年4月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
私が申し上げている趣旨は、総理が替わるたびにころころ替わるということでは、これはインテリジェンスの政治化ということが是正されないという趣旨で、誰が総理になっても一定期間はという、そういう趣旨で申し上げたので、是非検討していただきたいと思います。
そして、もう一点、総理にお伺いします。
先ほど後藤さんから官房長官には聞いたんですけれども、総理にも同じ質問をさせていただきたいと思います。
総理や官房長官を含む政策部局は、情報機関側が個人情報、プライバシー保護、政治的中立についての法令や内規に反すると解釈してしまう情報収集、提供の要請を国家情報局や警察など情報部門に対してしてはならないのではないか。そのような要請はしないということでよろしいかということなんですが。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
五年というのが適切かどうかということも含めて考えなきゃいけませんけれども、やはり私の考え方でいえば、特に海外の情報機関トップとの信頼関係の醸成といった要素を考えると、一定程度継続して在任することは好ましいと考えます。ただ、問題を起こしたとか、やはり適任じゃなかったというようなときには、そういったことも十分考慮した上で、任免、これを判断すべきだと思っております。
現時点で、その五年と期限を切ってのルール化は検討いたしておりません。
78長妻昭(中道)
五年とは言わず、であれば、一定の年限というのをルール化する、そういうような検討ぐらいはしていただきたいと思うんですが。
79高市早苗(自民)内閣総理大臣
時の内閣総理大臣が決める人事でございます。
例えば、私が何年、内閣総理大臣をやっていられるかということにも関わってまいります。例えば、次の総理大臣がもっと適任だと思われる方を選ばれれば、その五年に限らず、もっと短期かもしれませんし、やはりこの人は適任だということになれば、長期になるかも分かりません。ここは何とも申し上げられません。
80長妻昭(中道)
私が申し上げている趣旨は、総理が替わるたびにころころ替わるということでは、これはインテリジェンスの政治化ということが是正されないという趣旨で、誰が総理になっても一定期間はという、そういう趣旨で申し上げたので、是非検討していただきたいと思います。
そして、もう一点、総理にお伺いします。
先ほど後藤さんから官房長官には聞いたんですけれども、総理にも同じ質問をさせていただきたいと思います。
総理や官房長官を含む政策部局は、情報機関側が個人情報、プライバシー保護、政治的中立についての法令や内規に反すると解釈してしまう情報収集、提供の要請を国家情報局や警察など情報部門に対してしてはならないのではないか。そのような要請はしないということでよろしいかということなんですが。
81高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、総理大臣として、例えば、特定の党派を利する目的で情報の収集を命ずることも、情報の集約を命ずることも決してないということは明確に申し上げます。 その上でお答えすれば、会議体を設置するような一般的な組織法の中で、他に規定されていないようなことを本法案のみで規定するということは、法体系全体の中で特別な意味合いを付与してしまうおそれがございます。（長妻委員「それじゃない。違う答弁。答弁書、違います」と呼ぶ）違いますか。 情報活動に関して、法律の規定に違反したり、公務員の内規や服務に抵触したりするようなことを指示するということは許されない、これは当然でご…
82長妻昭(中道)
明確な答弁をいただきました。 最後に、これは公開の基準を私は作るべきだと思うんですね。当然、インテリジェンスですから機密情報の塊なので、それは公開できない部分はいっぱいあるというのは承知していますが、例えばアメリカでは、さっき大島さんも触れられましたけれども、アメリカでは、国家情報長官室、ＯＤＮＩがあって、ここにはトランスペアレンシープリンシプルというのがあって、透明性原則というのをあらかじめ決めておく。 すなわち、各インテリジェンス組織の活動のうち、どの部分を対外的に公表するべき、どの部分は公表できないか、あらかじめ基準を決めておくんですね。それで…
83高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国では、既に、行政文書の作成、管理について定める公文書管理法、行政文書の開示等について定める行政機関情報公開法が整備されております。また、特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法を始めとする秘密保全制度も整備されております。 さらに、公文書管理法ですとかその下位法令において行政文書の定義などが定められているほか、行政機関情報公開法において不開示情報の定義も定められております。また、特定秘密保護法、重要経済安保情報保護活用法、その下位法令において特定秘密又は重要経済安保情報に指定するための要件も厳格に定められております。 新設する国家情報会議や国…