2026年4月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
個々具体的な情報収集の内容について答弁するのは差し控えますが、一般的に申し上げますと、自民党総裁選挙も各党の党首選挙も、各候補者が発信する政策課題についての考え方などを通じて国政全般にわたる議論が喚起されるという重要な機会です。そうした観点で、情報機関としても、内閣の重要政策に関連する範囲で、世論の動向ですとか有識者の反応につき情報収集を行うということは否定されるものではないと考えられます。
その上で申し上げますけれども、内閣情報調査室において、専ら現役の総理大臣を勝たせることを目的として情勢等を調査するようなことは、これまでも行っていないと聞いていますし、今後も行うことはありません。これは、内閣情報調査室だけではなくて、各インテリジェンス機関でも同様でございます。
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長妻昭(中道)
内調が、選挙区ごとに担当者を決めて、総選挙のときに情勢調査をして総理に提供するということは報道でもあって、こういうことが私はなされていると思いますので、こういうことについても、もちろん背景にテロとかそういう問題、外国勢力の問題があれば別ですけれども、単純に自民党が勝つか勝たないかという調査、こういうのはしないということでいいんですね。
64高市早苗(自民)内閣総理大臣
もちろんそのとおりでございます。
65長妻昭(中道)
そして、もう一つは、自民党総裁選の情勢調査、これもインテル部門はやっていると言われて、これも各種報道があるんですね。ある意味では周知の事実と言ってもいいと思いますが、これは、現職の総理大臣を勝たせる、そういう目的があるというふうに私は感じておるんですが、これも、もう今後はインテル部門にこういう情勢調査はしない、今後、これはするべきじゃない、こういうふうに御答弁いただければ。
66高市早苗(自民)内閣総理大臣
個々具体的な情報収集の内容について答弁するのは差し控えますが、一般的に申し上げますと、自民党総裁選挙も各党の党首選挙も、各候補者が発信する政策課題についての考え方などを通じて国政全般にわたる議論が喚起されるという重要な機会です。そうした観点で、情報機関としても、内閣の重要政策に関連する範囲で、世論の動向ですとか有識者の反応につき情報収集を行うということは否定されるものではないと考えられます。
その上で申し上げますけれども、内閣情報調査室において、専ら現役の総理大臣を勝たせることを目的として情勢等を調査するようなことは、これまでも行っていないと聞いていますし、今後も行うことはありません。これは、内閣情報調査室だけではなくて、各インテリジェンス機関でも同様でございます。
67長妻昭(中道)
これは、各インテル部門、聞いていただいたと思いますので、こういう業務からは解放されるというふうに思います。
四番目ですね。首相や閣僚に発生したスキャンダルの追及に関するマスコミや野党の動向調査ということ、これはもちろんしないということでよろしいんですね。
68高市早苗(自民)内閣総理大臣
事案の内容や状況次第と思われますので一概にお答えすることは難しいんですが、あえて申し上げますと、例えば政府の重要な機密情報の漏えいのように、国益や国民の皆様の安全に直結するような不適正事案の疑いがある場合には関心が向くということになると思います。 そうした要素がない私的なスキャンダルにつきましては、例えばで申し上げますけれども、当事者の人事監督を行うべき機関などが事実関係を把握するために情報収集を行うといったことは想定されるものと思われます。 一方で、スキャンダルについて、専らマスコミや野党の追及をかわすといった目的だけで情報活動を行うということは、…
69長妻昭(中道)
これも明確に答弁をいただいて、インテル部門はこの業務からは解放されると、ほっとされている方々もおられるというふうに思います。ありがとうございます。
そして、五番目ですね。この前に、公安調査庁から御答弁があると聞いております。どうぞ。