ありがとうございます。
最後に、プライバシーの保護についての質問をしたいと思います。
もちろん、他国のインテリジェンス関連活動が活発な国というのはアメリカを代表してあるわけですけれども、この法案審議の中で、やはり情報機関の権限拡大は、国民の監視の強化やプライバシーの侵害につながるとか表現の自由の侵害につながるなどといった問題が実際に起こっておりますよね。
例えば、アメリカのＮＳＡの元契約社員のエドワード・スノーデンが二〇一三年にアメリカ政府による世界規模の通信監視プログラムを内部告発して大きな騒ぎになりました。これは、インターネット上の個人データや電話の通信記録を無差別に収集、監視していたという実態が明るみになって、本当に世界中で問題になって、これが後に映画にもなっていましたけれども。
スノーデンさん自身は、この監視社会に対する警鐘を鳴らした英雄と捉えられるのか、それとも機密を漏えいした裏切り者というふうに取られるのか、評価は立場によって分かれるとは思うんですけれども、こういったことをやはり心配をされている日本国民はいらっしゃると思うんですね。
そういった国でこういうことが起きないように再発防止策をどういうふうなことをしたのかとか、日本でももしかしたら同じことが起こり得ると想定をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
121岡岡素彦内閣官房内閣審議官
例示のございましたインテリジェンスコミュニティーの各機関におきまして、仮に他機関や政府全体の政策部局の情報ニーズが理解できていなければ、各機関において政府全体の政策に貢献しようとするマインドがそもそも弱くなって、各々が所属する省庁の所掌事務遂行上必要な情報に取組を集中させがちとなるおそれがあります。
本法案成立の暁には、総理を議長とし、各機関を監督する閣僚の方々が入る会議ができますので、そこで、内閣の立場から、各機関の情報活動の重点やその他の基本方針を示していただき、さらには、重要事案の総合評価も行われるという仕組みが動き始めます。そのようになれば、各…
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122
浦野靖人(維新)
ありがとうございます。
次に、国家情報会議の創設で同盟国、同志国との情報共有がどのように強化をされるのかということをまず一点。そして、漏えいリスクに敏感な同盟国ももちろんありますので、そういった国からの信頼を得るための情報保全体制をどう講じていくのかということの見解をお伺いをいたします。
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123鎌鎌谷陽之内閣官房内閣審議官
お答えをいたします。
まず、同盟国、同志国との連携協力につきましては、内閣情報調査室を始めとしますインテリジェンス関係機関、これは、米国、英国、豪州を始めとする相手国のカウンターパートと平素から緊密に連携をし、様々な情報交換を維持しているところでございます。
本法案によりましてインテリジェンスの司令塔機能が強化されることで、重要情報活動に関する基本的な方針を踏まえて、各機関との間で整合性の確保された時宜にかなった情報の交換や、相手国とのよりハイレベルでの協議の実施など、同盟国、同志国との協力関係の強化を図ってまいりたいと考えております。
また、この…
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- （上の発言）
124浦野靖人(維新)
ありがとうございます。
最後に、プライバシーの保護についての質問をしたいと思います。
もちろん、他国のインテリジェンス関連活動が活発な国というのはアメリカを代表してあるわけですけれども、この法案審議の中で、やはり情報機関の権限拡大は、国民の監視の強化やプライバシーの侵害につながるとか表現の自由の侵害につながるなどといった問題が実際に起こっておりますよね。
例えば、アメリカのＮＳＡの元契約社員のエドワード・スノーデンが二〇一三年にアメリカ政府による世界規模の通信監視プログラムを内部告発して大きな騒ぎになりました。これは、インターネット上の個人データや電話の通信記録を無差別に収集、監視していたという実態が明るみになって、本当に世界中で問題になって、これが後に映画にもなっていましたけれども。
スノーデンさん自身は、この監視社会に対する警鐘を鳴らした英雄と捉えられるのか、それとも機密を漏えいした裏切り者というふうに取られるのか、評価は立場によって分かれるとは思うんですけれども、こういったことをやはり心配をされている日本国民はいらっしゃると思うんですね。
そういった国でこういうことが起きないように再発防止策をどういうふうなことをしたのかとか、日本でももしかしたら同じことが起こり得ると想定をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
125岡岡素彦内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
外国の機微な情報活動やそのための制度設計をめぐる議論に関しまして、我が国政府として何かコメントを申し上げる立場にはないのですけれども、今回の法案について申し上げれば、規定の内容はあくまで行政機関相互の関係を律するもので、国民の権利義務に直接関わるような調査権限であったり捜査権限というものを新設するものではございません。
そのため、本法案によりまして、委員の御指摘のあったような、情報機関の権限拡大によって監視の強化やプライバシーの侵害につながるでありますとか表現の自由の侵害につながるといったリスクが実態上生じるということは考えてはい…
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126浦野靖人(維新)
ありがとうございました。
最後に、質問ではないですけれども、一点。
三月二十六日の産経新聞に「認知戦 浸透する影響工作」ということが載っていました。これは明日の参考人に来られる大澤さんの記事だったんですけれども、世界中にはいろいろな国があって、国家ぐるみでいろいろなフェイクニュースを流したり、その中で、ＳＮＳ上で工作をしかけてきている国も実際にあるわけですよね。
この記事の中でも紹介されていますけれども、例えばロシアのウクライナ侵攻でも、例えばゼレンスキー政権がナチス・ドイツだという言説を流布したり、そういった具体的な事例を挙げて記事を書かれている…
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127
山下貴司(自民)
次に、吉田宣弘君。
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