お答えをいたします。
まず、同盟国、同志国との連携協力につきましては、内閣情報調査室を始めとしますインテリジェンス関係機関、これは、米国、英国、豪州を始めとする相手国のカウンターパートと平素から緊密に連携をし、様々な情報交換を維持しているところでございます。
本法案によりましてインテリジェンスの司令塔機能が強化されることで、重要情報活動に関する基本的な方針を踏まえて、各機関との間で整合性の確保された時宜にかなった情報の交換や、相手国とのよりハイレベルでの協議の実施など、同盟国、同志国との協力関係の強化を図ってまいりたいと考えております。
また、このような同盟国、同志国の協力関係を強化する上で、委員御指摘のとおり、情報の保全の確保は重要でございます。これまでも、外国情報機関により我が国に対する情報活動が活発に行われているとの認識の下で、官民の重要な情報等の保護を図るために、不審動向や外国における事例等の収集・分析、収集・分析結果の政府内での共有等に取り組むとともに、各国との情報保護協定の締結を通じた国際的な連携の下での保全体制の強化を図っているところでございます。
本法案の第三条に規定しております外国情報活動への対処に関する基本的な方針に示される取組の重点や方向性などを踏まえまして、国家情報局が政府全体を俯瞰する立場から総合調整を行うことで、情報保全に関する取組の整合性の確保、また各省庁が保有する情報保全に資する情報の提供をより積極的に求め、その分析結果を各省庁に共有すること、企業やアカデミアとの連携、諸外国との協力関係の構築、個々の事案の実態解明などの取組を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
120
浦野靖人(維新)
様々な部署、場所、省庁からいろいろな情報を集めるわけですけれども、こういう会議を、こういう新しい場所をつくるに当たって、必ず縦割りという問題が起きたりするわけですけれども、その縦割りの打破の観点で、従来の国家安全保障局、内調、警察、公安調査庁、外務、防衛などの情報機関、寄り合い所帯というふうになってしまう可能性がありますけれども、この会議の設置でそういったものの何が本質的に変わるのかというのをお答えください。
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121岡岡素彦内閣官房内閣審議官
例示のございましたインテリジェンスコミュニティーの各機関におきまして、仮に他機関や政府全体の政策部局の情報ニーズが理解できていなければ、各機関において政府全体の政策に貢献しようとするマインドがそもそも弱くなって、各々が所属する省庁の所掌事務遂行上必要な情報に取組を集中させがちとなるおそれがあります。
本法案成立の暁には、総理を議長とし、各機関を監督する閣僚の方々が入る会議ができますので、そこで、内閣の立場から、各機関の情報活動の重点やその他の基本方針を示していただき、さらには、重要事案の総合評価も行われるという仕組みが動き始めます。そのようになれば、各…
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122浦野靖人(維新)
ありがとうございます。
次に、国家情報会議の創設で同盟国、同志国との情報共有がどのように強化をされるのかということをまず一点。そして、漏えいリスクに敏感な同盟国ももちろんありますので、そういった国からの信頼を得るための情報保全体制をどう講じていくのかということの見解をお伺いをいたします。
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- （上の発言）
123鎌鎌谷陽之内閣官房内閣審議官
お答えをいたします。
まず、同盟国、同志国との連携協力につきましては、内閣情報調査室を始めとしますインテリジェンス関係機関、これは、米国、英国、豪州を始めとする相手国のカウンターパートと平素から緊密に連携をし、様々な情報交換を維持しているところでございます。
本法案によりましてインテリジェンスの司令塔機能が強化されることで、重要情報活動に関する基本的な方針を踏まえて、各機関との間で整合性の確保された時宜にかなった情報の交換や、相手国とのよりハイレベルでの協議の実施など、同盟国、同志国との協力関係の強化を図ってまいりたいと考えております。
また、このような同盟国、同志国の協力関係を強化する上で、委員御指摘のとおり、情報の保全の確保は重要でございます。これまでも、外国情報機関により我が国に対する情報活動が活発に行われているとの認識の下で、官民の重要な情報等の保護を図るために、不審動向や外国における事例等の収集・分析、収集・分析結果の政府内での共有等に取り組むとともに、各国との情報保護協定の締結を通じた国際的な連携の下での保全体制の強化を図っているところでございます。
本法案の第三条に規定しております外国情報活動への対処に関する基本的な方針に示される取組の重点や方向性などを踏まえまして、国家情報局が政府全体を俯瞰する立場から総合調整を行うことで、情報保全に関する取組の整合性の確保、また各省庁が保有する情報保全に資する情報の提供をより積極的に求め、その分析結果を各省庁に共有すること、企業やアカデミアとの連携、諸外国との協力関係の構築、個々の事案の実態解明などの取組を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
124浦野靖人(維新)
ありがとうございます。
最後に、プライバシーの保護についての質問をしたいと思います。
もちろん、他国のインテリジェンス関連活動が活発な国というのはアメリカを代表してあるわけですけれども、この法案審議の中で、やはり情報機関の権限拡大は、国民の監視の強化やプライバシーの侵害につながるとか表現の自由の侵害につながるなどといった問題が実際に起こっておりますよね。
例えば、アメリカのＮＳＡの元契約社員のエドワード・スノーデンが二〇一三年にアメリカ政府による世界規模の通信監視プログラムを内部告発して大きな騒ぎになりました。これは、インターネット上の個人データや…
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125岡岡素彦内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
外国の機微な情報活動やそのための制度設計をめぐる議論に関しまして、我が国政府として何かコメントを申し上げる立場にはないのですけれども、今回の法案について申し上げれば、規定の内容はあくまで行政機関相互の関係を律するもので、国民の権利義務に直接関わるような調査権限であったり捜査権限というものを新設するものではございません。
そのため、本法案によりまして、委員の御指摘のあったような、情報機関の権限拡大によって監視の強化やプライバシーの侵害につながるでありますとか表現の自由の侵害につながるといったリスクが実態上生じるということは考えてはい…
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126浦野靖人(維新)
ありがとうございました。
最後に、質問ではないですけれども、一点。
三月二十六日の産経新聞に「認知戦 浸透する影響工作」ということが載っていました。これは明日の参考人に来られる大澤さんの記事だったんですけれども、世界中にはいろいろな国があって、国家ぐるみでいろいろなフェイクニュースを流したり、その中で、ＳＮＳ上で工作をしかけてきている国も実際にあるわけですよね。
この記事の中でも紹介されていますけれども、例えばロシアのウクライナ侵攻でも、例えばゼレンスキー政権がナチス・ドイツだという言説を流布したり、そういった具体的な事例を挙げて記事を書かれている…
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