2026年4月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
ありがとうございます。
今官房長官からも、専門人材が必要であるんだという御認識をお示しいただきましたが、まさに、これまでインテリジェンス業務といえば、そこで求められてきた知識、技能というものは、地域の専門性であるとか、言語能力、情報分析、人的情報の収集であったりとか、体系的に積み上げられてきたものがあるということを理解しております。
もちろん、これらは引き続き情報部門にとって鍵となる技能であるということでございますが、先ほど申し上げたＡＩの事例が示すのは、それだけではなくて、最新鋭モデルそのものの能力評価であるとか、学習データ、訓練プロセス、そういった仕組みに対する基本的な理解、そして、民間企業がモデルをどうリリースするかという、その戦略が持つ地政学的な意味合いといった、これまで情報部門では余り主たる分野として思われていなかった分野が、その求められる専門性が大幅に引き上がる、こういった事態であると思います。
もし、そういった検討を既に政府の方でも行われていれば、そういった専門人材を情報部門にどう取り込むかというところについて、政府の御認識をお聞かせいただけますでしょうか。
58
山下貴司(自民)
次に、高山聡史君。
59高山聡史(みらい)
チームみらいの高山聡史です。 本日は、最新のＡＩモデルによってもたらされる情報環境の非連続的な変化について質問をさせてください。 そもそも我が国は、この国家情報会議設置法案に至るまでも、特定秘密保護法、経済安全保障推進法、そしていわゆるセキュリティークリアランス法、能動的サイバー防御法と、十年以上にわたって情報保全と国家安全保障の法整備を積み重ねてきたわけであります。本法案も、こうしたこれまでの議論の文脈も踏まえて情報部門の司令塔機能を強化するものであると理解しています。 その上で、本日まず問いたいのは、この十年、十五年の法整備が前提としてきた情報…
60
木原稔(自民)内閣官房長官
今の委員の御質問は、先進ＡＩモデルの能力が同じ分野の専門家、人間の専門家の能力をもう既に凌駕をしてしまって、システムなどの脆弱性発見の自動化や高速化を通じるなどして安全保障の在り方にまで影響を与えるのではないかという、そういった趣旨の御質問だったと理解をいたしますが。 その点、経済安全保障やまたサイバー空間を含めた影響工作など、情報機関が対処すべき分野というのは広がりを見せています。ＡＩの進化によりもたらされ得る脅威というのは、これは様々な分野にまたがっているというふうに考えています。そのため、お尋ねのような先進ＡＩモデルの最新動向であるとか、また、そ…
61高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
今官房長官からも、専門人材が必要であるんだという御認識をお示しいただきましたが、まさに、これまでインテリジェンス業務といえば、そこで求められてきた知識、技能というものは、地域の専門性であるとか、言語能力、情報分析、人的情報の収集であったりとか、体系的に積み上げられてきたものがあるということを理解しております。
もちろん、これらは引き続き情報部門にとって鍵となる技能であるということでございますが、先ほど申し上げたＡＩの事例が示すのは、それだけではなくて、最新鋭モデルそのものの能力評価であるとか、学習データ、訓練プロセス、そういった仕組みに対する基本的な理解、そして、民間企業がモデルをどうリリースするかという、その戦略が持つ地政学的な意味合いといった、これまで情報部門では余り主たる分野として思われていなかった分野が、その求められる専門性が大幅に引き上がる、こういった事態であると思います。
もし、そういった検討を既に政府の方でも行われていれば、そういった専門人材を情報部門にどう取り込むかというところについて、政府の御認識をお聞かせいただけますでしょうか。
私も今委員の御指摘を伺って、なるほどそうだなと思うことばかりでございました。 ＡＩを使う側の立場としても、また使われてしまう側の立場としても、双方の立場でＡＩのトレンドないし技術というのをしっかりと組織として理解する必要があると強く認識しております。 一方で、ＡＩ人材というのは、御案内のとおり極めて希少でございまして、国家情報局ないし内調が旗を揚げたからといって、直ちに転職、転籍していただけるというものでもないというのが厳しいところでございます。 我が方にも、理系の人材もおりますし、また学際的に文理両方勉強している若い方も獲得できておりまして、そう…
63高山聡史(みらい)
ありがとうございます。 まさに、こういった、ともすると少し毛色が違うと捉えられやすい技術の動向に関する話が、こういった情報部門の強化ということに対しても論点になるということは申し上げたいと思います。 続いて、同盟国のインテリジェンスコミュニティーとの情報共有の関係について伺います。 今、アメリカのＡＩ企業の例を申し上げたわけですが、まさに今、アンソロピック社と米国政府、いろいろやり取りがあるものと思われます。こうした事態の対処においても、日米は同盟国として是非緊密に連携して事に当たっていただきたいわけです。しかし、海外各国の情報機関の連携においては…
本法案によります司令塔機能の強化は、同盟国又は同志国の政府や各情報機関からは好意的に受け止められるはずの取組であり、外国との情報協力業務をより深化させるきっかけとなる制度改正であるというふうに考えております。 まず第一に、同盟国又は同志国が期待をなさるのは、我が国の情報コミュニティーが生成する情報のプロダクトが質、量の両面で充実することでございます。相手国との協力関係が深まるかどうかは、国同士の目標や利害の一致、不一致だけでなくて、ギブ・アンド・テイクの要素もございまして、つき合っても仕方のない相手とつき合わないわけでございますから、優れた情報があれば…