御答弁ありがとうございます。
改革が推進されているとのことで、大変心強い思いがいたします。
これはサービスの方ですけれども、自治体側の努力だけではなくて、国民側、つまりサービスを受ける側でも、例えば、スマホにＡＩエージェントの搭載されたものを使いますと、ＡＩエージェントが代理人として、ネットワークを通じて役所の方に情報を取りに行くということなども可能ですので、一方からだけではなく、両方から、情報を与えに行ったり、こっちから取りに行ったりというのを活用していただいて、更に進めていただければと思います。
次に、時間の方がかなり短くなっていますので、二番の方を飛ばしまして、三番ですね。要するに、ユニバーサルサービスをどう維持していくかということが大変問題になっていると思うんですけれども、郵便局の配送網を活用した道路情報収集の現状と法的課題についてお尋ねします。
自動運転の社会実装に向けては、道路情報の継続的な収集が不可欠です。その点、日本郵便の配送ネットワークは、道路状況を日常的に把握できる貴重なインフラです。これはかなり宝でございまして、ＡＩの発達に伴いまして、そういうデータというのが非常に重要になっております。
そういうときに、郵便配達車両にカメラやレーザーセンサーを搭載し、道路の劣化状況や標識の視認性などのデータを収集する取組については大変可能性があると思っているんですけれども、その可能性について伺います。
第一に、日本郵便として、道路情報収集、提供に向けた現在の取組状況はいかがでしょうか。
次に、こうしたデータ収集に対して、個人情報保護法の問題や所有権、提供の法的根拠など、現行法上のハードルについてどのようにお考えか、お聞かせください。
85
古川康(自民)
次に、土橋章宏君。
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86土土橋章宏(みらい)
皆さん、初めまして。チームみらいの土橋章宏です。
本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まずは、プッシュ型行政サービスの進捗についてお伺いいたします。
昨年十一月二十五日の参議院総務委員会において、チームみらいの安野貴博議員が、プッシュ型行政サービスの実現と自治体の事務負担軽減についてお伺いいたしました。その際、林大臣から、フロントヤード改革を推進しており、横展開を図っているとの御答弁をいただきましたが、あれから約六か月が経過いたしました。
総務省は、二〇二七年度末までに総合的なフロントヤード改革に取り組む自治体数三百四十団…
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87
林芳正(自民)総務大臣
総務省におきましては、住民の利便性向上と自治体業務の効率化を両立をするということで、今、土橋委員からお話のありました総合的なフロントヤード改革、これに取り組む自治体の目標値を、御紹介いただきましたように、二〇二七年度までに三百四十団体にするということにしております。二〇二五年の四月時点で二百六十三団体ということになっております。
そして、政府では、デジタル社会を形成するための基本原則といたしまして、個々の手続、サービスを全てデジタルで完結するデジタルファースト、これを掲げておりますが、委員御指摘のあったプッシュ型の行かない窓口と同じところを目指している…
この発言のページ
- （上の発言）
88土土橋章宏(みらい)
御答弁ありがとうございます。
改革が推進されているとのことで、大変心強い思いがいたします。
これはサービスの方ですけれども、自治体側の努力だけではなくて、国民側、つまりサービスを受ける側でも、例えば、スマホにＡＩエージェントの搭載されたものを使いますと、ＡＩエージェントが代理人として、ネットワークを通じて役所の方に情報を取りに行くということなども可能ですので、一方からだけではなく、両方から、情報を与えに行ったり、こっちから取りに行ったりというのを活用していただいて、更に進めていただければと思います。
次に、時間の方がかなり短くなっていますので、二番の方を飛ばしまして、三番ですね。要するに、ユニバーサルサービスをどう維持していくかということが大変問題になっていると思うんですけれども、郵便局の配送網を活用した道路情報収集の現状と法的課題についてお尋ねします。
自動運転の社会実装に向けては、道路情報の継続的な収集が不可欠です。その点、日本郵便の配送ネットワークは、道路状況を日常的に把握できる貴重なインフラです。これはかなり宝でございまして、ＡＩの発達に伴いまして、そういうデータというのが非常に重要になっております。
そういうときに、郵便配達車両にカメラやレーザーセンサーを搭載し、道路の劣化状況や標識の視認性などのデータを収集する取組については大変可能性があると思っているんですけれども、その可能性について伺います。
第一に、日本郵便として、道路情報収集、提供に向けた現在の取組状況はいかがでしょうか。
次に、こうしたデータ収集に対して、個人情報保護法の問題や所有権、提供の法的根拠など、現行法上のハードルについてどのようにお考えか、お聞かせください。
89西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
道路データの取得につきましては、これまでも、郵便車両、軽四とかトラックにドライブレコーダーを装着して、東京や新潟、石川県の能登地方でも道路の損傷箇所とか道路標識の検出に係る実証実験を行ってきておりまして、技術的にデータ自体の取得可能性は確認できております。
ただ、一方で、個人情報保護もさることながら、郵便配達を行いながら取得した道路データの外部への提供につきましては、郵便法の八条に定められます信書の秘密との関係が問題になる可能性がございまして、データの加工等の対応が求められる可能性もある場合もあるといったところでございます。
…
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90土土橋章宏(みらい)
御答弁ありがとうございました。
やはりそういったユニバーサルとか、地方の、過疎地域の郵便というのはなかなか大変なんですけれども、それをいろいろな手を使って黒字化していけば、またそのサービスも維持できると思います。それに、自動運転技術のデータの取り方やデータ管理を海外でどんどん売っていくということもまた考えられますので、こういったところを是非是非検討していただければと思います。
次に、最後の質問ですけれども、日本コンテンツの海外展開についてお伺いいたします。
日本のコンテンツ産業は我が国の基幹産業であり、政府は二〇三三年までに二十兆円市場に拡大すると…
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91豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
総務省では、ただいま委員から御紹介いただきました日本のドラマなどの実写コンテンツの海外展開を推進するため、昨年度よりタイにおける実証事業に取り組んでございます。
この実証事業におきましては、タイにおいて配信を行うだけではなくて、その先の海外展開をより推進する観点から、配信により得られた視聴データについて、コンテンツ提供者への共有ということも併せて取り組んでいるところでございます。
また、総務省としては、様々な事業者がこの事業に参画いただけるよう、事業開始に先立って公募した結果、ローカル局、ケーブルテレビ事業者、番組制作会社など五…
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