皆さん、初めまして。チームみらいの土橋章宏です。
本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まずは、プッシュ型行政サービスの進捗についてお伺いいたします。
昨年十一月二十五日の参議院総務委員会において、チームみらいの安野貴博議員が、プッシュ型行政サービスの実現と自治体の事務負担軽減についてお伺いいたしました。その際、林大臣から、フロントヤード改革を推進しており、横展開を図っているとの御答弁をいただきましたが、あれから約六か月が経過いたしました。
総務省は、二〇二七年度末までに総合的なフロントヤード改革に取り組む自治体数三百四十団体という目標を掲げておられます。
そこで、二点お伺いいたします。
第一に、現時点での取組団体数をお聞かせください。
第二に、書かない窓口は、あくまで申請に行くことを前提とした改革であり、支援が最も必要な、高齢者や障害のある方、乳幼児を抱える親御さんにとっては、窓口に行くこと自体が依然として大きな負担です。公金受取口座の登録が二〇二六年三月時点で約六千三百三十七万口座と人口の約半数に達し、インフラが整いつつある今、書かない窓口のその先にある、行かない窓口、つまりプッシュ型行政サービスの実現に向けて、総務省として、次にどのような具体策を検討されていますでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。
83
林芳正(自民)総務大臣
下関についてお褒めの言葉を賜りまして、大変恐縮でございます。
再生可能エネルギーの普及、これは脱炭素社会の実現に向けた重要な政策課題となっております。その一方で、今、青木委員からお話がありましたように、地域の現場では様々なトラブルも発生していると承知をしております。
こうした状況を踏まえまして、令和五年に再エネ特措法が改正されまして、地域と共生した再生可能エネルギーを導入するための規律、これが強化されたところでございまして、総務省としても、先ほど来答弁させましたように、令和六年三月に経済産業省に勧告を行って、現在、同省において必要な対応が進められてい…
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84青青木ひとみ(参政)
時間が過ぎてしまったので、短く最後に一言お伝え申し上げますと、是非、地域の皆様の声を守るのが総務省でありますから、強いリーダーシップで各省庁と連携して、地域の皆様の安心、安全をこれからも守っていっていただきたいと思います。
私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
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85
古川康(自民)
次に、土橋章宏君。
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- （上の発言）
86土土橋章宏(みらい)
皆さん、初めまして。チームみらいの土橋章宏です。
本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まずは、プッシュ型行政サービスの進捗についてお伺いいたします。
昨年十一月二十五日の参議院総務委員会において、チームみらいの安野貴博議員が、プッシュ型行政サービスの実現と自治体の事務負担軽減についてお伺いいたしました。その際、林大臣から、フロントヤード改革を推進しており、横展開を図っているとの御答弁をいただきましたが、あれから約六か月が経過いたしました。
総務省は、二〇二七年度末までに総合的なフロントヤード改革に取り組む自治体数三百四十団体という目標を掲げておられます。
そこで、二点お伺いいたします。
第一に、現時点での取組団体数をお聞かせください。
第二に、書かない窓口は、あくまで申請に行くことを前提とした改革であり、支援が最も必要な、高齢者や障害のある方、乳幼児を抱える親御さんにとっては、窓口に行くこと自体が依然として大きな負担です。公金受取口座の登録が二〇二六年三月時点で約六千三百三十七万口座と人口の約半数に達し、インフラが整いつつある今、書かない窓口のその先にある、行かない窓口、つまりプッシュ型行政サービスの実現に向けて、総務省として、次にどのような具体策を検討されていますでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。
87林芳正(自民)総務大臣
総務省におきましては、住民の利便性向上と自治体業務の効率化を両立をするということで、今、土橋委員からお話のありました総合的なフロントヤード改革、これに取り組む自治体の目標値を、御紹介いただきましたように、二〇二七年度までに三百四十団体にするということにしております。二〇二五年の四月時点で二百六十三団体ということになっております。
そして、政府では、デジタル社会を形成するための基本原則といたしまして、個々の手続、サービスを全てデジタルで完結するデジタルファースト、これを掲げておりますが、委員御指摘のあったプッシュ型の行かない窓口と同じところを目指している…
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88土土橋章宏(みらい)
御答弁ありがとうございます。
改革が推進されているとのことで、大変心強い思いがいたします。
これはサービスの方ですけれども、自治体側の努力だけではなくて、国民側、つまりサービスを受ける側でも、例えば、スマホにＡＩエージェントの搭載されたものを使いますと、ＡＩエージェントが代理人として、ネットワークを通じて役所の方に情報を取りに行くということなども可能ですので、一方からだけではなく、両方から、情報を与えに行ったり、こっちから取りに行ったりというのを活用していただいて、更に進めていただければと思います。
次に、時間の方がかなり短くなっていますので、二番…
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89西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
道路データの取得につきましては、これまでも、郵便車両、軽四とかトラックにドライブレコーダーを装着して、東京や新潟、石川県の能登地方でも道路の損傷箇所とか道路標識の検出に係る実証実験を行ってきておりまして、技術的にデータ自体の取得可能性は確認できております。
ただ、一方で、個人情報保護もさることながら、郵便配達を行いながら取得した道路データの外部への提供につきましては、郵便法の八条に定められます信書の秘密との関係が問題になる可能性がございまして、データの加工等の対応が求められる可能性もある場合もあるといったところでございます。
…
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