2026年6月11日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 106 発言）
お答えいたします。
御指摘いただきましたいわゆる上乗せ規制でございますけれども、現行の郵政民営化法第八条におきまして、「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加える」という規定がございますけれども、この考え方を具体化したものと理解をしてございまして、また、同じ条文では、「郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和する」となっているものでございます。
今御議論いただいておりますのは、郵政民営化法の改正によって、これについて政府での検討の御指示をいただくのでございますれば、その際には、関係団体それから日本郵政グループから意見等を聴取いたしまして、この上乗せ規制が、ゆうちょ銀行やかんぽ生命と同種の業務を営む事業者との間の競争関係、それからゆうちょ銀行やかんぽ生命の経営、こういったものに及ぼす影響について検証を行い、郵政事業の状況、そして、郵政事業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案して、この上乗せ規制の在り方について検討を行ってまいります。
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深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。 本当に、ここにいらっしゃる委員の皆さん、各地域において状況は違うと思いますが、とはいえ、共通する課題についてはしっかりと政策として盛り込んでいただき、取組を進めていただきたいと思います。 続いて、郵便、貯金、保険の三事業一体提供についてお伺いをいたします。 地域の郵便局局長からは、郵便局ネットワークを維持するためにこの三事業を一体的に提供する体制が重要であるというような認識が寄せられています。政府として、この三事業一体によるサービス提供の意義、これをどのように評価をしているのか、また、本日起草される法案の検討事項である日本郵…
お答えいたします。 まず、三事業の件でございますけれども、郵政民営化法の第七条の二、それから日本郵政株式会社法や日本郵便株式会社法に規定がございますけれども、そこで、日本郵政それから日本郵便は、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持する、そうされているところでございまして、郵便局における三事業一体でのユニバーサルサービスの提供は、地域住民の生活を支える基盤として重要なものと考えてございます。 その上で、議員から御指摘いただきました日本郵政グループの…
70深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
次の質問に移りたいと思います。
本法案では、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命に係る規制の在り方について検討することとされています。現場からは、利用者利便性向上の観点から上記規制の見直しを求めるというような声も上がっています。こういった声が届いているのかということと、そういった声に対して、政府として今後、どのような観点から検討していくお考えがあるのか、お聞かせください。
お答えいたします。
御指摘いただきましたいわゆる上乗せ規制でございますけれども、現行の郵政民営化法第八条におきまして、「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加える」という規定がございますけれども、この考え方を具体化したものと理解をしてございまして、また、同じ条文では、「郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和する」となっているものでございます。
今御議論いただいておりますのは、郵政民営化法の改正によって、これについて政府での検討の御指示をいただくのでございますれば、その際には、関係団体それから日本郵政グループから意見等を聴取いたしまして、この上乗せ規制が、ゆうちょ銀行やかんぽ生命と同種の業務を営む事業者との間の競争関係、それからゆうちょ銀行やかんぽ生命の経営、こういったものに及ぼす影響について検証を行い、郵政事業の状況、そして、郵政事業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案して、この上乗せ規制の在り方について検討を行ってまいります。
72深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。そういった声が現場からもあるということでありますので、是非取組を進めていただきたいと思います。 続いて、地域貢献業務と財源についてお伺いをいたします。 この法案では、郵便局による地域住民の生活支援、そして、地域貢献業務の拡充が図られるということが述べられていますが、これに対しても地元からは、地域貢献業務、これ自体は大変意義を感じるし、これはやりがいがある、重要であるという声も聞かれる一方で、では、一体誰が費用を負担をするのか、これを明確にしてほしいというような意見も寄せられています。是非、郵便局に対する期待と、そして、その実施に…
お答え申し上げます。 日本郵便といたしましても、郵便局が地域における生活サポート拠点として最後のとりでといった役割を果たすということは、弊社における社会的使命であるというふうに認識しておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 具体的なサービス、役割としても、マイナンバーカードの関連事務などの地公体事務を受託とか、もろもろ、いろいろなサービスをやっているということ、中期経営計画を先般発表しましたけれども、その中でも掲げさせていただいております。 その上で、では、その費用をどういうふうに負担するのかといった御質問でございますけれども…
74深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。 では、最後に、また大臣にお伺いをしたいと思います。郵便局のネットワークの維持についてお伺いをいたします。 先ほど来もう既に議論をしてまいりましたが、人口減少、過疎化が進む中で、地域によっては、行政窓口、金融機関、商業施設等がどんどん撤退をしている状況があります。最後のとりでという言葉がありましたが、そういった役割を果たしている中において、郵便局が提供する郵便、貯金、保険サービス、このどれも国民生活には欠かせない基盤的なサービスでありますが、大臣御自身は、郵便局ネットワークの社会的意義、これをどのように認識しておられるのか。 …