お答えいたします。
まず、三事業の件でございますけれども、郵政民営化法の第七条の二、それから日本郵政株式会社法や日本郵便株式会社法に規定がございますけれども、そこで、日本郵政それから日本郵便は、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持する、そうされているところでございまして、郵便局における三事業一体でのユニバーサルサービスの提供は、地域住民の生活を支える基盤として重要なものと考えてございます。
その上で、議員から御指摘いただきました日本郵政グループの組織の在り方についてでございます。
少子高齢化、人口減少、それから過疎化、こういったものが進展してございまして、手紙の利用の減少、郵政事業を取り巻く社会情勢、これも大きく変化しているところでございます。御指摘いただいているような、現在各党で御議論されております郵政民営化法の改正によって、政府での検討について御指示をいただくのでございますれば、こういった環境変化の中で、郵政事業のユニバーサルサービスを一体として確保する観点から、どのような組織の在り方が最も適切であるかという見地から検討するということを理解してございます。
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深作ヘスス(国民)
今回、デジタル化ということも取り入れられて、そういう意味では、人員が少なくなっても体制を維持するための施策というものが盛り込まれているとは思いますが、今、本当に参考人がおっしゃったように、やはり、人があってこそこのサービスが成り立っているということを考えれば、やはり実際に働く人たちに着目をしながら、それをどのように環境をよくしていくのか、又は人員を充足させるのか、この議論なくして今回の改正案の実施ということもできませんので、是非引き続き力強く取り組んでいただきたいと思います。
続いて、ユニバーサルサービスと経営の持続可能性について大臣にお伺いをいたしま…
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林芳正(自民)総務大臣
まずは、深作委員におかれましては、総務委員会での初質問、おめでとうございます。
川崎や宮前ですか、何度か行ったことがございますが、何と都会だなというのが、私のようなところの選挙区のところから見るとそうなんでございますが、そこでもそういう状況があると。
私のところは、恐らくは、特に田舎の方に行きますと合併前の名前が残っている、昭和の合併、前の地域の、それぞれ集落とか部落とか言っておりますが、そういうものの名前が残っている最後の公的な施設、こういうことでございまして、まさに本当に最後のとりでである、こういうふうに思っております。
それに、過疎とか人口減…
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68深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
本当に、ここにいらっしゃる委員の皆さん、各地域において状況は違うと思いますが、とはいえ、共通する課題についてはしっかりと政策として盛り込んでいただき、取組を進めていただきたいと思います。
続いて、郵便、貯金、保険の三事業一体提供についてお伺いをいたします。
地域の郵便局局長からは、郵便局ネットワークを維持するためにこの三事業を一体的に提供する体制が重要であるというような認識が寄せられています。政府として、この三事業一体によるサービス提供の意義、これをどのように評価をしているのか、また、本日起草される法案の検討事項である日本郵…
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- （上の発言）
69藤藤野克内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
まず、三事業の件でございますけれども、郵政民営化法の第七条の二、それから日本郵政株式会社法や日本郵便株式会社法に規定がございますけれども、そこで、日本郵政それから日本郵便は、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持する、そうされているところでございまして、郵便局における三事業一体でのユニバーサルサービスの提供は、地域住民の生活を支える基盤として重要なものと考えてございます。
その上で、議員から御指摘いただきました日本郵政グループの組織の在り方についてでございます。
少子高齢化、人口減少、それから過疎化、こういったものが進展してございまして、手紙の利用の減少、郵政事業を取り巻く社会情勢、これも大きく変化しているところでございます。御指摘いただいているような、現在各党で御議論されております郵政民営化法の改正によって、政府での検討について御指示をいただくのでございますれば、こういった環境変化の中で、郵政事業のユニバーサルサービスを一体として確保する観点から、どのような組織の在り方が最も適切であるかという見地から検討するということを理解してございます。
70深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
次の質問に移りたいと思います。
本法案では、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命に係る規制の在り方について検討することとされています。現場からは、利用者利便性向上の観点から上記規制の見直しを求めるというような声も上がっています。こういった声が届いているのかということと、そういった声に対して、政府として今後、どのような観点から検討していくお考えがあるのか、お聞かせください。
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71藤藤野克内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
御指摘いただきましたいわゆる上乗せ規制でございますけれども、現行の郵政民営化法第八条におきまして、「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加える」という規定がございますけれども、この考え方を具体化したものと理解をしてございまして、また、同じ条文では、「郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和する」となっているものでございます。
今御議論いただいておりますのは、郵政民営化法の改正によって、これについて政府での検討の御指示をいただくのでございますれば、その際には、関係団体それから日本郵政グループから意見等…
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72深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。そういった声が現場からもあるということでありますので、是非取組を進めていただきたいと思います。
続いて、地域貢献業務と財源についてお伺いをいたします。
この法案では、郵便局による地域住民の生活支援、そして、地域貢献業務の拡充が図られるということが述べられていますが、これに対しても地元からは、地域貢献業務、これ自体は大変意義を感じるし、これはやりがいがある、重要であるという声も聞かれる一方で、では、一体誰が費用を負担をするのか、これを明確にしてほしいというような意見も寄せられています。是非、郵便局に対する期待と、そして、その実施に…
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