御答弁ありがとうございました。
郵便局網を社会のインフラとして位置づけるのであれば、やはり、株主利益よりは国民の利益が優先される仕組みが必要ではないかと考えております。やはり、郵便局網、公共性を認めていただけるのであれば、民間企業としての経営判断に委ねるという整理、これに対しては私は疑問を持っております。
現在、日本郵政の政府の株の保有率、これは約三八％にとどまっておりまして、外国法人の株主が現在十数％を占めている現状でございます。過半数を握っていない以上、株主総会において幾ら公共性を訴えても、思いどおりの経営ができる保証はございません。このままでは、赤字を補うための値上げ、それによる利用者離れ、そして更なる赤字と値上げという、この負の循環、スパイラルから抜け出せなくなってしまうのではないかと大変危惧しております。
郵政民営化から間もなく二十年がたとうとしております。当時掲げた民間の効率性という理想と現実の間には大きな開きがあると考えます。民間としての自由な経営もできず、公共としての手厚いサービスも難しい、この板挟みのしわ寄せは現場の働く方々の皆さんに及んでいるのではないでしょうか。今こそ、この仕組み全体を一から問い直す時期ではありませんか。
私たち参政党は、大切な郵便インフラを守るために、国が責任を持って支える再公営化というこの選択肢を、今こそ正面から議論のテーブルにのせるべきだと考えます。
そこで、林大臣にお伺いいたします。
この二十年間の郵政民営化について、政府としてどのように評価されているのか、お聞かせください。また、再公営化を含めた幅広い選択肢を視野に入れた議論を進めるお考えがあるのでしょうか。御見解をお聞かせください。
123牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
郵便事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、郵便サービスの在り方につきましても不断の見直しを行っていくことが重要であると考えております。
今月十五日に公表された日本郵政グループの中期経営計画におきましては、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しに関する要望を行う旨が記載されているものと承知してございます。
総務省といたしましては、郵便事業の安定的な提供を確保していくため、日本郵政グループの意見を始めとする関係者の御意見や地域の実情、さらには郵便事業を取り巻く環境の…
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124青青木ひとみ(参政)
具体的な御答弁、ありがとうございました。中長期的なビジョンを考えて、今検討されているというところではございました。
しかし、現在の経営形態を今後も維持していくのであれば、値上げで国民の皆様に負担を強いるのか、それとも、英国を始めとする諸外国のように、配達頻度の見直しという現実的な妥協案を選ぶのか、あらゆる選択肢をオープンにして、皆さんで議論をしていく必要があると考えます。
そして、この議論を突き詰めますとたどり着くのが、そもそも、郵便事業を民間企業に任せたままでよいのでしょうかというような根本的な問いにたどり着くわけでございます。
先人たちが百五十…
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125牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
郵便局は、地域の重要な生活インフラとして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口業務の取扱いなど、地域の実情やニーズを踏まえたサービスを提供する拠点としての役割を担っており、郵便局ネットワークの水準を維持していくことは重要であると考えております。
関係法令におきましては、日本郵便は、「総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」とされており、具体的には、総務省令におきましては、いずれの市町村におきましても、一以上の郵便局を設置しなければ…
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- （上の発言）
126青青木ひとみ(参政)
御答弁ありがとうございました。
郵便局網を社会のインフラとして位置づけるのであれば、やはり、株主利益よりは国民の利益が優先される仕組みが必要ではないかと考えております。やはり、郵便局網、公共性を認めていただけるのであれば、民間企業としての経営判断に委ねるという整理、これに対しては私は疑問を持っております。
現在、日本郵政の政府の株の保有率、これは約三八％にとどまっておりまして、外国法人の株主が現在十数％を占めている現状でございます。過半数を握っていない以上、株主総会において幾ら公共性を訴えても、思いどおりの経営ができる保証はございません。このままでは、赤字を補うための値上げ、それによる利用者離れ、そして更なる赤字と値上げという、この負の循環、スパイラルから抜け出せなくなってしまうのではないかと大変危惧しております。
郵政民営化から間もなく二十年がたとうとしております。当時掲げた民間の効率性という理想と現実の間には大きな開きがあると考えます。民間としての自由な経営もできず、公共としての手厚いサービスも難しい、この板挟みのしわ寄せは現場の働く方々の皆さんに及んでいるのではないでしょうか。今こそ、この仕組み全体を一から問い直す時期ではありませんか。
私たち参政党は、大切な郵便インフラを守るために、国が責任を持って支える再公営化というこの選択肢を、今こそ正面から議論のテーブルにのせるべきだと考えます。
そこで、林大臣にお伺いいたします。
この二十年間の郵政民営化について、政府としてどのように評価されているのか、お聞かせください。また、再公営化を含めた幅広い選択肢を視野に入れた議論を進めるお考えがあるのでしょうか。御見解をお聞かせください。
127
林芳正(自民)総務大臣
まず、青木委員におかれましては、八回目の御質疑、本当に御苦労さまでございます。
この二十年間の郵政民営化の評価としては、郵政民営化以降、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持し、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えて、地域の基盤となるサービス提供を行っておりまして、レターパックですとか、郵便局とほかの金融機関との間の相互送金拡大の実現など、国民の皆様の利便性は総じて向上している、そういうふうに認識をしております。
政府としては、再公営化ということを考えているわけではございませんが、人口減少やデジタル化の進展などの社会経済状況の変化を受…
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128青青木ひとみ(参政)
御答弁ありがとうございました。
利便性は向上していて、再公営化は考えてはいないですが、このまま維持していくことには御尽力してくださるという心強い御決意をいただきました。
私たち参政党は、繰り返しますが、郵政の再公営化を公約に掲げております。昨年、令和七年の五月二十七日の財政金融委員会における質疑においても、民営化前の郵政事業には税金の負担がなかったという趣旨の御答弁をいただいております。郵政民営化から二十年の節目を迎える今、私たちは、再公営化という選択肢も視野に入れて、これまでの歩みのどこが間違っていたのか、何が失敗であったのかを検証し、議論を深めて…
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古川康(自民)
次に、武藤かず子君。
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