牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長

2026年5月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 93 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)

お答え申し上げます。

日本郵政及び日本郵便は、法令に基づき、毎年度、事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、また、認可を受けた場合は、その旨を公表することとなっております。こうした制度によりまして、両社の業務運営の方針が明らかにされ、経営の透明性が確保されるものと考えております。

また、両社の事業計画の認可の際には、事業計画の実施に当たって取り組むべき事項として、ガバナンスの強化などを要請しているところでございます。

総務省といたしましては、今後とも、日本郵政及び日本郵便の毎年度の事業計画の認可などを通じ、両社の経営の透明性を確保するとともに、ガバナンスの強化を含め、両社の経営の健全化が図られるよう、しっかりと監督してまいります。

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