お答え申し上げます。
日本郵便における郵便事業の収支は、令和四年度に民営化以降初めての赤字となり、それ以降は赤字の状態が続いております。
この点につきましては、人口減少やデジタル化の進展などによる郵便物数の減少に伴い営業収益も減少していることに加えまして、賃上げや物価高騰の価格転嫁などによる人件費や集配運送委託費などの増加に伴いまして営業費用も増加していることなどが原因であると考えております。
牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
2026年5月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。今度は私からも、日本郵便頑張れとエールを送らせていただきたいと思います。 その一方で、やはり残念な報道がありました。日本郵便で、またもや不祥事が明らかになりました。先ほど岩谷委員からの指摘もありましたが、日本郵便東京支社の元社員の男が、郵便物の回収をめぐる入札で便宜を図って、見返りに現金やテーマパークの宿泊代金等を受け取ったとして、加重収賄などの容疑で先週逮捕されたとの報道がありました。 働いていた部署が、まさに今回の法改正にも関わってくる、郵便・物流オペレーション部、容疑も、郵便物をポストから回収して郵便局に届ける取集業務の委…
お答え申し上げます。 まずは、このような事案を発生させてしまい、関係の皆様に御心配と御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。 会社として損益改善の取組を確実に図る必要があるという認識ではございますが、そのような中、本来公平であるべき契約事務において社員が不正行為を行ったことにつきまして、社会的、公的役割を担う弊社として、深く反省をしているところでございます。 再発防止策としては、電子入札を採用することにより入札手続の透明化を図るなどの取組を開始しているほか、既に実施しておりますシェアード業務への委託を進め、今年度中をめどに集配関係の契約につ…
ありがとうございます。改めまして、ガバナンスの強化、そしてコンプライアンスの徹底、よろしくお願い申し上げます。
それでは、具体的にこれまでの郵便事業の収支について確認をさせていただきたいと思います。
郵便事業の収支を見ると、令和三年度までは黒字を維持していましたが、令和四年度に郵政民営化後初めて赤字となって、以降は三年連続で赤字になっています。
赤字に転じてしまった理由、そしてその原因をどのように分析をされているのか、総務省の見解を伺います。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
日本郵便における郵便事業の収支は、令和四年度に民営化以降初めての赤字となり、それ以降は赤字の状態が続いております。
この点につきましては、人口減少やデジタル化の進展などによる郵便物数の減少に伴い営業収益も減少していることに加えまして、賃上げや物価高騰の価格転嫁などによる人件費や集配運送委託費などの増加に伴いまして営業費用も増加していることなどが原因であると考えております。
ありがとうございます。
続けて伺います。
そこで、令和六年十月に郵便料金の値上げをされました。しかし、当時の想定と比べて、経営状況が大体二百二十億円余り悪くなっています。試算に比べて実際の令和六年度の郵便事業の収支が悪化した理由というのをお聞かせください。
お答え申し上げます。 令和六年十月の料金改定に際しまして総務省が行いました試算では、同月に今回の値上げが行われた場合、令和六年度に四百九億円の赤字となり、令和七年度に六十七億円の黒字となった後、令和八年度以降に再び四百億円の赤字となる見通しとなっていた一方、同年中に値上げが行われなかった場合、令和六年度に千七百七十六億円、令和七年度に二千三百七十六億円、令和八年度に二千七百三十六億円と、赤字が徐々に拡大していく見通しとなっておりました。 一方で、令和六年度の郵便事業の収支は、令和六年十月の料金改定に際して行った試算での赤字額を上回る六百三十億円の赤字…
ありがとうございます。 要因については理解できました。しかし、先ほど来御答弁にもありました物価高騰や人件費上昇というのは今後も継続する可能性が高くて、その場しのぎの郵便料金の値上げだけでは再び同様の赤字に陥る、負のスパイラルに陥る懸念があります。 そこで、法改正、郵便料金に求められる一般要件にテーマを移したいと思っております。 改正によって、第三条関係で、郵便料金は、日本郵便の経営の状況に照らして適切なものであることとされ、郵便事業の収支相償が緩和されて、必ずしもとんとんでなくてもよい、柔軟な対応が可能となりますが、ここで言う、会社の経営の状況の判…