2026年5月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 79 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
お答え申し上げます。
郵便物数の減少や物価の高騰などの影響により、令和四年度の郵便事業の収支が民営化以降初めての赤字となったことなどを受け、日本郵便は、令和六年十月に、消費増税に伴うものを除けばおよそ三十年ぶりとなる郵便料金の全面的な改定を行いました。
しかし、この料金改定を行ったとしても、継続的な郵便物数の減少などの影響により、日本郵便における郵便事業の収支は引き続き厳しい見通しであったことを受け、総務省の情報通信審議会におきまして、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方について御議論をいただいたところでございます。
そこでの御議論を踏まえて昨年七月に取りまとめいただいた答申におきまして、郵便事業における収支相償の規定を見直し、日本郵便の経営判断の余地を拡大し、上限認可制度のような日本郵便の発意に基づき上限料金設定の手続を行う制度へ見直すなどの方向性が示されたことを踏まえまして、今回の郵便法改正案の検討を行ったところでございます。
76
岩谷良平(維新)
今日は日本郵政さんにはお伺いしませんでしたが、ガバナンスの強化をしっかりと求めて、そして、引き続きしっかりとチェックをさせていただくことを申し添えて、質疑を終わります。
ありがとうございました。
77
古川康(自民)
次に、許斐亮太郎君。
国民民主党の許斐亮太郎です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 これまでの議論にもありましたが、郵便事業を取り巻く環境は、デジタル化の急速な進展や労働力不足、人件費、物流コストの高騰など、極めて厳しい状況にあると思います。日本の重要なインフラである郵便網をどのように維持していくのか、郵便サービスをなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供するということが郵便事業における重要な理念であり、実はこれが課題だと思います。 今日は、若干保守的と思われるかもしれませんが、私は、郵便のユニバーサルサービスの維持の観点から質問を行ってい…
お答え申し上げます。
郵便物数の減少や物価の高騰などの影響により、令和四年度の郵便事業の収支が民営化以降初めての赤字となったことなどを受け、日本郵便は、令和六年十月に、消費増税に伴うものを除けばおよそ三十年ぶりとなる郵便料金の全面的な改定を行いました。
しかし、この料金改定を行ったとしても、継続的な郵便物数の減少などの影響により、日本郵便における郵便事業の収支は引き続き厳しい見通しであったことを受け、総務省の情報通信審議会におきまして、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方について御議論をいただいたところでございます。
そこでの御議論を踏まえて昨年七月に取りまとめいただいた答申におきまして、郵便事業における収支相償の規定を見直し、日本郵便の経営判断の余地を拡大し、上限認可制度のような日本郵便の発意に基づき上限料金設定の手続を行う制度へ見直すなどの方向性が示されたことを踏まえまして、今回の郵便法改正案の検討を行ったところでございます。
ありがとうございます。
今回の法改正は、日本郵便に対して、経営判断の余地、つまり経営の自由度を与えるものであると思っております。郵便事業の持続可能性を高める極めて前向きな一歩であると評価しております。
そこで、大臣にお伺いいたします。
今回の日本郵便の経営判断の余地を広げるこの改正を行う最大の目的はどこにあるのでしょうか、大臣にお伺いいたします。
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林芳正(自民)総務大臣
今回の郵便法等改正案でございますが、郵便料金の設定に関し、郵便事業における収支相償の規定を見直して、郵便事業以外の事業の収支を勘案した料金設定を可能とするとともに、定形郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づき認可する制度に見直すことなどを行うものということでございます。 これによりまして、日本郵便の経営判断の余地が拡大をいたしまして、利用者が利用しやすい料金設定ですとか、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた適切なタイミングで料金を設定するなど、そういうことができるようになるということでございまして、いわゆる郵便離れへの対応ですとか、それを通じた郵便…
大臣、御答弁ありがとうございます。私が今の答弁を要約いたしますと、日本郵便頑張れという大臣の激励だと私は勝手に解釈しております。
その点において、日本郵便においては、本改正案によって経営の幅が広がり、自由度が増すということになります。
そこで質問です。
今後、会社として、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供するという理念、サービスを維持していくためにも、どのように経営改善、発展させていくのか、その覚悟を、今度は日本郵政にお伺いいたします。