牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長

2026年5月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 75 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)

お答え申し上げます。

今般の改正をお認めいただきましたら、改正法の施行までの間に、定形郵便物の料金の上限額に係る算定基準等を公表してまいりたいと考えておりまして、現在、総務省の有識者会議におきまして、作成に向けた検討を行っております。

これまでの議論におきまして、構成員からは、料金の上限額の認可に当たって、日本郵便の経営効率化についても適切に勘案すべきといった御意見を頂戴しておるところでございます。

料金の上限額の認可につきましては、こうした経営効率化の要素を勘案する算定基準等を作成した上で、これに基づき、原価算定において日本郵便の経営効率化の取組が適切に反映されているか審査することや、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問やパブリックコメントを行うことなどにより、日本郵便の申請内容をしっかり確認した上で対応してまいりたいと考えております。

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