2026年5月26日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 137 発言）
御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
キャッシュレス決済を進める、電子納付を進めることはもちろん必要だと思うんですが、それはやはり目標で、現在は過渡期であろうかというふうに思います。現在においても、窓口に行けない、コンビニに行けない方、お店がないという地域もあるし、お体のことで行けない方もいる、そういった方は御自宅で作業できるようになればいいとは思いますが、やはり多数の人は、買物のついで等に、外に出たついでに納付というのが実情かというふうに思いますので、現状において、キャッシュレスを進めるのと、コンビニを含めた、金融機関を含めた窓口納付を支援するというのは同じ方向だというふうに思いますので、納付率の向上と利用者の利便性のために、これからも御検討を深めていただければと思います。
ありがとうございました。
お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、地方税の収納手段、多様なものを今御用意しております。 御指摘ございました軽自動車税につきましては、多くのケースにおきましては、地方税お支払サイトやｅＬ―ＱＲの読み込みに対応した各種スマートフォンの決済アプリでされる場合におきましては、ｅＬＴＡＸ利用者のＩＤの新規登録は不要となっているところでございます。 一方、ｅＬＴＡＸのダイレクト納付、これは、御指摘のとおり、法人が申告と併せて利用される場合に非常に便利なツールとなっておりまして、軽自動車税などでは、そのターゲットは、どちらかといいますと、先ほど申しま…
ありがとうございます。 最後に二点まとめてお聞かせいただきたいと思いますけれども、今お話ししたように、キャッシュレス決済の機能を上げようということで努力されているんですが、キャッシュレス納付を広げていこう、あるいは、もう一個、やはり現状としては、コンビニや金融機関等の窓口での納付の方が多いという現状であります。先ほどの二税以外では、七〇％前後はコンビニや金融機関であります。そういった、コンビニ、金融機関での納付、どちらを拡充していこうというふうに、総務大臣として、総務省を引っ張るお立場として考えておられるのか。 また、窓口納付というのも、今、まだ電子…
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林芳正(自民)総務大臣
これまで、全国の地方団体ですとか、令和元年度に設立されました地方税共同機構では、納税者の利便性の向上に資するため、収納手段の多様化に取り組んできたと承知をしております。 今取り上げていただいたｅＬＴＡＸを活用した地方税のキャッシュレス納付については、納税者、金融機関、地方団体、それぞれにメリットがある仕組みでございます。 納税者にとっては、金融機関窓口やコンビニに行かなくても手続ができますとともに、複数の地方団体に対するまとめ納付が可能ということでございます。また、金融機関にとっては、窓口業務や紙の納付書の処理に係る事務負担というのが軽減される。地方…
御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
キャッシュレス決済を進める、電子納付を進めることはもちろん必要だと思うんですが、それはやはり目標で、現在は過渡期であろうかというふうに思います。現在においても、窓口に行けない、コンビニに行けない方、お店がないという地域もあるし、お体のことで行けない方もいる、そういった方は御自宅で作業できるようになればいいとは思いますが、やはり多数の人は、買物のついで等に、外に出たついでに納付というのが実情かというふうに思いますので、現状において、キャッシュレスを進めるのと、コンビニを含めた、金融機関を含めた窓口納付を支援するというのは同じ方向だというふうに思いますので、納付率の向上と利用者の利便性のために、これからも御検討を深めていただければと思います。
ありがとうございました。
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古川康(自民)
次に、許斐亮太郎君。
よろしくお願いいたします。引き続きまして、国民民主党の許斐亮太郎です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、国民の保護に関することについてお伺いしたいと思います。 我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、万が一の事態に備えて、平素から、国や地方、官民が連携して、様々な検討を進めていくべきだと考えています。その検討の一環として、国民の保護、とりわけ沖縄県の国民保護に関しては、既に内閣官房が、先島諸島の島民の島外への避難等を想定して、沖縄県及び先島五市町村、また九州各県や山口県と連携して、避難手順や避難先の受入れ体制に…
令和四年度から、国と沖縄県、先島五市町村による訓練として、武力攻撃予測事態を想定し、先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る図上訓練を行ってまいりました。訓練上の想定として、先島諸島の五市町村の人口約十一万人と域外滞在者を合わせました計約十二万人の避難について検討を行っております。 令和七年度の沖縄県国民保護訓練は、本年一月二十九日に国、沖縄県、先島五市町村等が協力して実施し、計九十四機関、四百二十五名が参加いたしました。 この沖縄県国民保護訓練は、令和八年度は、国重点訓練として実施することとしております。例年、全国で二件の国重点訓練を実施してお…