おはようございます。自由民主党の松下英樹でございます。
私も初デビューでございます。さきの総選挙におきまして初当選を果たし、この総務委員会において初めて質問の機会をいただきました。まずは、本日このような貴重な質疑の機会をいただきました理事の先生方、委員長を始め委員各位に心より深く感謝を申し上げます。
また、今日は、私の地元北海道から傍聴にもおいでいただいております。この点も御礼申し上げます。ありがとうございます。
私の地元北海道九区、胆振、日高地域は、広大な上に多くの自治体を抱え、建設、農林水産、地域医療など、地方が直面する課題、これが多々あります。日々現場でその実態を伺っておりますので、本日は、そうした地域の切実な声、官公需における価格転嫁、公的病院への支援策、そしてふるさと納税制度についてお尋ねしたいと思います。
まず、官公需の価格転嫁及び取引適正化についてお伺いします。
現在、物価高騰が続く中で、民間のみならず官公需における適切な価格転嫁は、地域経済を支える中小企業にとって死活問題であります。そうした中、政府が示した官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランの着実な実施が強く求められております。
そこで、まず、本プランの提示された措置を着実に実施していくために、総務省として、全国の各自治体に対してどのような個別指導あるいは伴走支援を行っていく方針なのか、御見解を伺います。
13
林芳正(自民)総務大臣
まずは、質問デビューおめでとうございます。
今おっしゃったように、去年の暮れにまとめていただいた税制改正大綱、法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするとともに、所得割、収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討して、九年度税制改正において結論を得るとなっております。
私自身も、たくさんの知事の皆様からこの偏在是正の取組を進めていただきたいと切実な御意見を伺っておりますので、東京都も含めた我が国全体が、今、米内委員おっしゃったように、将来にわたって持続可能な形で発展していくために都市も地方もお互いに支え合うという基本的…
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14米米内紘正(自民)
ありがとうございました。
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古川康(自民)
次に、松下英樹君。
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- （上の発言）
16松松下英樹(自民)
おはようございます。自由民主党の松下英樹でございます。
私も初デビューでございます。さきの総選挙におきまして初当選を果たし、この総務委員会において初めて質問の機会をいただきました。まずは、本日このような貴重な質疑の機会をいただきました理事の先生方、委員長を始め委員各位に心より深く感謝を申し上げます。
また、今日は、私の地元北海道から傍聴にもおいでいただいております。この点も御礼申し上げます。ありがとうございます。
私の地元北海道九区、胆振、日高地域は、広大な上に多くの自治体を抱え、建設、農林水産、地域医療など、地方が直面する課題、これが多々あります。日々現場でその実態を伺っておりますので、本日は、そうした地域の切実な声、官公需における価格転嫁、公的病院への支援策、そしてふるさと納税制度についてお尋ねしたいと思います。
まず、官公需の価格転嫁及び取引適正化についてお伺いします。
現在、物価高騰が続く中で、民間のみならず官公需における適切な価格転嫁は、地域経済を支える中小企業にとって死活問題であります。そうした中、政府が示した官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランの着実な実施が強く求められております。
そこで、まず、本プランの提示された措置を着実に実施していくために、総務省として、全国の各自治体に対してどのような個別指導あるいは伴走支援を行っていく方針なのか、御見解を伺います。
17小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
本年四月に公表されました官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン、ここにおきましては、自治体における目標といたしまして、最新の実勢価格を反映した予定価格の作成、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の活用等の措置について、令和九年度末までに全ての自治体において実施がなされることを目指す、このようにされたところでございます。
現在、各自治体におけるこれらの施策の取組状況につきまして、四月一日現在でのフォローアップ調査を実施し、取りまとめを行っているところでありますが、この結果を指標として、価格転嫁の取組状況を今年度の普通交付税…
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18松松下英樹(自民)
ありがとうございます。
国を挙げて、価格転嫁、取引適正化を着実に進めていただくためにも、総務省として、全国の自治体に徹底していただくよう、しっかりと働きかけを継続して行っていただきたいと思います。
続きまして、建設資材の高騰対策について伺います。
中東情勢の緊迫化や円安等の影響により、建設資材の価格高騰が常態化しております。これにより、各自治体が既に発注している公共工事において、当初の契約額では事業を継続できないことや資材調達の遅れによる工期延長が必要となることが想定されます。
こうしたことを受け、自治体が発注済みの公共工事について、契約額の柔軟…
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19藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、公共事業においては、今般の中東情勢により建設資材の価格高騰や工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、契約を変更し、実勢価格に応じた価格転嫁や工期延長が適切に行われることが重要でございます。
資材価格等が高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆるスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正され、公共発注者の責務として、スライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施などが規定されたところでございます。
また、本年三月、地方公共団体に対し、最新の単価を反映した工事発注や…
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