ということで、実際これで救済されている方というのは、ほとんどというか、かなり少ないという現状なんです。
私、この特殊詐欺被害者の救済、大阪市会にいた頃もやっていたんですが、結構、自治体でいろいろやっております。ただ、現状では、犯罪被害者の方というのは、身体に何かあったときというのは結構カバーされたりするんですけれども、精神被害を負った場合というのは、これは全く、救済措置がほぼないんですよね。
私が陳情を受けた方で、不動産を売って老後の資金をつくったやつが投資詐欺に遭った。その後、結局、売却時の税金とか高い保険料だけが残って、免除してくれるような制度というのは何もなく、もう本人は本当に自殺したいぐらいのことまでおっしゃっておりました。なので、何でもとは言いませんが、特殊詐欺の被害者に対しての救済制度というのを、本当、何らかあってもいいのかなと思っているところでございますので、これは要望でございます。
あと、最後、そういった現状を踏まえて大臣にお伺いしたいんですが、この法案、大改正でございまして、本当に、携帯、ＳＩＭの犯罪インフラ化の防止のための重要な一歩だとは思っております。ただ、これだけでこの詐欺の被害というのが劇的に減るかというと、毎年倍々で増えているわけなので、多分、今後も増えていくであろう。なので、やはり全省庁的に対応すべき案件なのかなと思っております。
大阪、地方議会にいた頃も、当然、地方自治体はそういったいろいろな事業をやっておりまして、特殊被害対策事業をやっておりました。でも、このスマホ全盛時代に、メインの事業といえば留守番機能つきの固定電話を配付するみたいなことになったりするんですよね。それ以外の事業というのはほとんど啓発事業ばかりで、意味のあるというか、効果の高いものはほぼないような感じだったんです。
これもいろいろやっていたんですけれども、お金の問題もあってなかなか進まないというのもあって、結局、住民への最前線に立つのは自治体でございまして、特殊詐欺を減らしたいとか対策したいんだったら、自治体への支援も併せて考えるべきだと思っております。
そこで、通信を所管する、また自治行政を所管する総務大臣として今後どう対応していくのか、決意のほどをお願いします。
96遠遠藤剛警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
少なからぬ短期滞在外国人が使用しているのではないかと考えられるデータ通信契約につきまして、現行法で本人確認の対象となっておりませんが、その上で、短期滞在外国人名義で契約されたＳＩＭの転売や国内犯罪に悪用された事案につきまして、例えば、過去十年間において、短期滞在外国人による携帯電話の音声通信契約についての不正譲渡といった、携帯電話不正利用防止法違反での検挙事例はございません。その他の犯罪に悪用された事案につきましては、網羅的な把握はございません。
今回、携帯通信事業者の契約時の本人確認義務等の対象に新たにデータ通信専用ＳＩＭが加わ…
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97高高見亮(維新)
今後いろいろな手口が絶対出てくると思いますので、対策の方をよろしくお願いします。
こうやっていろいろ対策している中でも、結局被害者というのは増える一方になっているんですが、この被害者の方、犯罪被害に遭われた方に対して救済する制度というのは、一体今どんなものがあるのか、お聞かせください。
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98山山下正通金融庁総合政策局参事官
お答えいたします。
特殊詐欺の被害者の救済に資する制度といたしましては、二〇〇八年に施行されたいわゆる振り込め詐欺救済法が一つ挙げられるところです。
同法におきましては、ＳＮＳ型投資詐欺やロマンス詐欺を含めた預貯金口座への振り込みを利用して行われた犯罪について、その被害者の財産的被害の迅速な回復を図るため、犯罪に利用された預貯金口座について、金融機関において取引停止等の措置を適切に講じることとし、その口座に係る債権を一定の慎重な手続の下に消滅をさせ、それを原資として、当該口座を利用した犯罪により被害を受けた方に分配金を支払う手続などを定めております。…
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- （上の発言）
99高高見亮(維新)
ということで、実際これで救済されている方というのは、ほとんどというか、かなり少ないという現状なんです。
私、この特殊詐欺被害者の救済、大阪市会にいた頃もやっていたんですが、結構、自治体でいろいろやっております。ただ、現状では、犯罪被害者の方というのは、身体に何かあったときというのは結構カバーされたりするんですけれども、精神被害を負った場合というのは、これは全く、救済措置がほぼないんですよね。
私が陳情を受けた方で、不動産を売って老後の資金をつくったやつが投資詐欺に遭った。その後、結局、売却時の税金とか高い保険料だけが残って、免除してくれるような制度というのは何もなく、もう本人は本当に自殺したいぐらいのことまでおっしゃっておりました。なので、何でもとは言いませんが、特殊詐欺の被害者に対しての救済制度というのを、本当、何らかあってもいいのかなと思っているところでございますので、これは要望でございます。
あと、最後、そういった現状を踏まえて大臣にお伺いしたいんですが、この法案、大改正でございまして、本当に、携帯、ＳＩＭの犯罪インフラ化の防止のための重要な一歩だとは思っております。ただ、これだけでこの詐欺の被害というのが劇的に減るかというと、毎年倍々で増えているわけなので、多分、今後も増えていくであろう。なので、やはり全省庁的に対応すべき案件なのかなと思っております。
大阪、地方議会にいた頃も、当然、地方自治体はそういったいろいろな事業をやっておりまして、特殊被害対策事業をやっておりました。でも、このスマホ全盛時代に、メインの事業といえば留守番機能つきの固定電話を配付するみたいなことになったりするんですよね。それ以外の事業というのはほとんど啓発事業ばかりで、意味のあるというか、効果の高いものはほぼないような感じだったんです。
これもいろいろやっていたんですけれども、お金の問題もあってなかなか進まないというのもあって、結局、住民への最前線に立つのは自治体でございまして、特殊詐欺を減らしたいとか対策したいんだったら、自治体への支援も併せて考えるべきだと思っております。
そこで、通信を所管する、また自治行政を所管する総務大臣として今後どう対応していくのか、決意のほどをお願いします。
100
林芳正(自民)総務大臣
今、高見委員から御指摘がありましたように、特殊詐欺などへの対策、近年、この手口の複雑化、巧妙化が進んでおりまして、通信や金融など複数の分野を横断する取組、これを進めていくことが極めて重要であると考えております。
全大臣が参画する犯罪対策閣僚会議において取りまとめられました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇、これを踏まえて、関係省庁で密接に連携して対応してきておるところでございます。
総務省としても、情報通信を所管する立場から、警察庁などの関係省庁との間で、周知、広報、また制度面での連動など、様々な観点から相互に連携して通信サービスの不正な利用に対…
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101高高見亮(維新)
大臣、ありがとうございました。
これで私の質疑は終わらせていただきます。
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102
古川康(自民)
次に、許斐亮太郎君。
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