次に、平林晃君。
古川康 (自由民主党)
2026年5月12日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 委員が今御指摘あったとおり、本改正により、特殊詐欺を防止するための制度を整備することに加えまして、その実効性を確保するために必要な実施体制を構築するといったことは大変重要であると考えているところでございます。 言うまでもございませんが、近年の多様化、巧妙化する通信サービスの不正利用の防止、またサイバーセキュリティーの水準向上に対応していくために、総務省といたしましても、例えばでございますが、総合通信局といった我々の出先機関との間での連携体制をしっかりと構築していくであるとか、また、有識者の意見交換などによる民間の知見の活用など、…
お答えいたします。 匿名・流動型犯罪グループなどに対する対策といたしまして、警察といたしましては、サイバー部門との連携も含めて、部門の垣根を越えた対策を講じるための体制を構築しております。その中で、戦略的な実態解明、取締り、あるいは犯罪収益の剥奪等、グループの弱体化、壊滅に向けた対策を進めてきたところでございます。 そしてまた、さらに、警察庁の司令塔機能を強化するため、昨年十月に組織改正を行いまして、警察庁に匿名・流動型犯罪グループ情報分析室というものを設置いたしまして、サイバー特別捜査部とも連携をしながら、匿名・流動型犯罪グループに係る実態解明を推…
61
神谷裕(中道)ありがとうございました。
終わります。ありがとうございました。
- （上の発言）
62
古川康(自民)次に、平林晃君。
中道改革連合、平林晃でございます。 先ほどの神谷委員に続きまして、携帯電話不正利用防止法の改正案に関しまして質問させていただきます。大臣を始め御答弁いただく方、是非よろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、立法事実から確認をさせていただきたいと思います。 携帯電話不正利用防止法は、平成十七年、議員立法によって成立をして、当時、いわゆる振り込め詐欺が横行していて、その実行に携帯音声通信が悪用されていたことから、契約時の本人確認と記録の保存が義務化された。三年後、平成二十年に改正をされたときには、レンタル携帯電話の規制逃れ、ＳＩＭの不正転売に対応す…
お答えいたします。 こういったＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等の被害に係ります被害者への連絡手段としては、音声通信以外、音声通話以外のものが使われることが多くなってきており、そういったものを多く使うＳＮＳ型投資詐欺、それからＳＮＳ型ロマンス詐欺におきましては、被害者をだます際に使われる連絡ツールにつきましては、令和七年においては、大手メッセージアプリ事業者のアプリが九割以上を占めて、その他一割というふうになっております。 こうした犯行では、被害者をだます過程で様々な公的機関等からの連絡を装って、多数の通信回線を用いることが一般的になっておりまして、したが…
ちょっと、審議官、もう少しはっきりと御答弁いただきたいというのと、最初のところが余りよく聞こえなかったところがありましたので、よろしくお願いをいたします。 令和七年の数字で約九割がメッセージアプリを使われているということもあり、その他一割の部分もあるということでございます。ＳＮＳが初期段階の接触において用いられ、やり取りが進んでいく中で、徐々にメッセージアプリに移行していく、こういう状況もあるんだと認識をしております。その結果としてこの九割が、ある当該アプリを用いて、被疑者と被害者のやり取りに使われている、こういう実態かと存じます。 ちょうどこの質疑…