大臣、ありがとうございました。
自治体同士で限られた人材を奪い合うのではなくて、やはり広域的に支援していくことが非常に大事ではないかというふうに思っております。その基盤づくりを、是非、総務省がリーダーシップを取って、これから種々検討していくということでありますけれども、いい方向に向かうように是非とも大臣もお力添えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
自治体戦略二〇四〇構想では、ＡＩやロボティクスを活用しまして、従来の半分の職員数でも機能が発揮できるスマート自治体への転換が掲げられました。その一方で、住民自らが生活サービスを担う地域運営組織、いわゆるＲＭＯや、改正地方自治法で創設をされました指定地域共同活動団体による共助の仕組みが、地域を支える重要な担い手として期待をされているところであります。
しかし、総務省の調査によりますと、先ほども申しましたけれども、ＤＸ担当職員が一人以下の自治体が全体の一二％に上りまして、土木、建築等の技術職員につきましても、対象自治体の約半数が、募集しても応募がほとんどないという回答の状況であります。役所の専門職さえ確保が難しい地域で、インフラ、高齢者の見守り、又は除雪、こういった重い負担を住民の善意だけに委ねることには強い懸念があるところであります。共助は、盤石な公助があって初めて成り立つものだというふうに思っております。
そこでお伺いさせていただきますが、地方自治法改正によりまして、地域コミュニティーを維持するための指定地域共同活動団体の制度が動き出しているところでありますけれども、二〇二六年四月現在、この制度は全国でどの程度活用されているのか。単なるボランティア頼みの名の下に、住民に過度な負担を強いる結果になっていないのか、この現状認識についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
119小小川康則総務省自治行政局長
お答えをいたします。
今後、急速な人口減少が見込まれる中、共通性の高い業務に関しまして、委員御指摘のような都道府県を中心とした共同調達を進めることは、スケールメリットによるシステム運用費用の削減や調達業務の負担軽減などに資するものと考えてございます。また、個別調達が難しい小規模自治体を御紹介いただきましたけれども、こうしたところでもシステムを導入しやすくなるといった効果もある、こういった期待もしておるところでございます。
政府といたしましては、令和六年に、内閣官房、デジタル行財政改革会議におきまして、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方…
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120中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
標準化は、自治体の負担を増やすものではなくて軽くするための政策であるというふうに思っておりますので、現場が納得できる形、また簡素化、そして共同利用の支援、こういった様々な課題に向けて総務省が更に踏み込んで対応していただきたいということを是非お願いしたいというふうに思っております。
次に、システム問題の根本には日本の地方が抱える圧倒的な人材不足があります。自治体戦略二〇四〇構想において、国はＡＩやロボティクスを使いこなし、半分の職員数でも本来の機能を発揮できるスマート自治体への転換を掲げました。
しかし、実態は極めて深刻であり…
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121
林芳正(自民)総務大臣
地域住民の暮らしを支える自治体職員の確保、これは大変重要である一方、今委員からもお話がありましたように、人口減少などによりまして、特に専門人材を中心に必要な人材を確保できていない自治体があるなど、非常に厳しい状況にある、そういう認識をしております。
総務省としては、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定いたしまして、その中で、専門人材の確保については広域での確保策を検討し、特に都道府県による支援が重要であることなどの検討事項を示したところでございます。
これらを踏まえて、総務省においては、デジタル人材ですとか技術職員、保…
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- （上の発言）
122中中川宏昌(中道)
大臣、ありがとうございました。
自治体同士で限られた人材を奪い合うのではなくて、やはり広域的に支援していくことが非常に大事ではないかというふうに思っております。その基盤づくりを、是非、総務省がリーダーシップを取って、これから種々検討していくということでありますけれども、いい方向に向かうように是非とも大臣もお力添えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
自治体戦略二〇四〇構想では、ＡＩやロボティクスを活用しまして、従来の半分の職員数でも機能が発揮できるスマート自治体への転換が掲げられました。その一方で、住民自らが生活サービスを担う地域運営組織、いわゆるＲＭＯや、改正地方自治法で創設をされました指定地域共同活動団体による共助の仕組みが、地域を支える重要な担い手として期待をされているところであります。
しかし、総務省の調査によりますと、先ほども申しましたけれども、ＤＸ担当職員が一人以下の自治体が全体の一二％に上りまして、土木、建築等の技術職員につきましても、対象自治体の約半数が、募集しても応募がほとんどないという回答の状況であります。役所の専門職さえ確保が難しい地域で、インフラ、高齢者の見守り、又は除雪、こういった重い負担を住民の善意だけに委ねることには強い懸念があるところであります。共助は、盤石な公助があって初めて成り立つものだというふうに思っております。
そこでお伺いさせていただきますが、地方自治法改正によりまして、地域コミュニティーを維持するための指定地域共同活動団体の制度が動き出しているところでありますけれども、二〇二六年四月現在、この制度は全国でどの程度活用されているのか。単なるボランティア頼みの名の下に、住民に過度な負担を強いる結果になっていないのか、この現状認識についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
123小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
御質問いただきました指定地域共同活動団体制度は、生活サービスの提供に資する活動を地域の多様な主体と連携して行う団体、これを市町村が指定いたしまして、その自主的な活動を支援する制度として、令和六年度の地方自治法の一部改正において創設したものでございます。
御質問いただきました本制度の導入状況についてでございますが、導入の要否を検討している団体が今年の一月時点で約二百、このうち現在までに実際の導入に至っている団体は三団体というふうになっておるところでございます。
また、指定に当たりましては、御質問にもありましたように、地域団体への行…
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124中中川宏昌(中道)
現時点では導入しているのは三団体だということでございますけれども、地域の担い手不足を解決するためには、もはや善意だけでは持続ができないというふうに思っております。
現在もＣＩＯ補佐官の任用等に特別交付税措置が講じられておりますけれども、これを一歩進めまして、地域運営組織などに対し適切な対価が支払われるように、地方交付税の算定基準を更に大幅に引き上げるべきではないかと考えるところでございます。
共助の担い手を制度的に支える決意について、お伺いをさせていただきます。
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125恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
お答えいたします。
地域住民が中心となって地域の課題解決に取り組みます地域運営組織でございますけれども、お祭り、地域住民の交流事業、声かけ、見守りサービスを実践するなど、暮らしを支える重要な担い手となっておりまして、現在、全国で八千五百八十七団体が確認できておるところでございます。
総務省におきましては、地方公共団体が地域運営組織に対しまして、運営費交付金等の支援を行う経費などに対し地方交付税措置を講じているところでございます。
具体的には、地域運営組織の事務局の人件費、高齢者の見守り、買物支援等の活動に係る経費に対して普通交付税と特別交付税を組み…
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