参政党の青木ひとみです。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日は、中東情勢と地域生活についてお伺いいたします。
中東情勢の緊迫化に伴い、石油供給不安に加えて、石油由来の化学製品の品薄が懸念されています。これは、国民生活のみならず、救急や消防といった命を守る行政機能の維持にも直結する問題です。
今朝、ニュースでは、内服薬を一回分ずつまとめるプラスチックのシートの在庫が不足しているという報道が、私は見てきましたけれども、あとは、地元のパン屋さんから、ビニール袋が届かないなどの声とか、あとは、仲間が働く一部の医療現場では消耗品の在庫確保に苦慮していたりとか、あと、塗料の価格高騰に苦しんでいる事業者の声も届いております。こういったように、中東の緊張は、少しずつ私たちの地域経済や日常生活に影響を及ぼし始めております。
こうした状況を踏まえてお伺いしたいのですが、今般の中東情勢の緊迫化、そして、万が一の有事の際に、燃料不足に陥った際、消防車、救急車などの燃料を確保するために、各自治体ではどのような体制を整備されているのでしょうか。また、これらの車両を最優先とする明確な基準、地域のガソリンスタンドなどとの協力体制を全国的にどのように構築されているのか、お伺いいたします。
95
林芳正(自民)総務大臣
人口減少社会におきまして、イノベーションを創出して経済成長を実現するためには、やはりＡＩの利活用、これは重要でございまして、あわせて、ＡＩの利活用のための計算資源としても、データセンター等のデジタルインフラの整備が必要不可欠になっております。
このワット・ビット連携を鍵として、地方での整備が進展することによりまして、自動運転ですとかスマート農業といった先進的なＡＩサービスの利活用の早期実現につながって、地域活性化にも大きく貢献することが期待をされるところでございます。
データセンターの新設に当たっては、地域住民との共生を図っていくという観点が大変重要…
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96高高沢一基(国民)
時間を超過して、大変失礼いたしました。
以上で終わります。ありがとうございました。
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97
古川康(自民)
次に、青木ひとみ君。
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- （上の発言）
98青青木ひとみ(参政)
参政党の青木ひとみです。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日は、中東情勢と地域生活についてお伺いいたします。
中東情勢の緊迫化に伴い、石油供給不安に加えて、石油由来の化学製品の品薄が懸念されています。これは、国民生活のみならず、救急や消防といった命を守る行政機能の維持にも直結する問題です。
今朝、ニュースでは、内服薬を一回分ずつまとめるプラスチックのシートの在庫が不足しているという報道が、私は見てきましたけれども、あとは、地元のパン屋さんから、ビニール袋が届かないなどの声とか、あとは、仲間が働く一部の医療現場では消耗品の在庫確保に苦慮していたりとか、あと、塗料の価格高騰に苦しんでいる事業者の声も届いております。こういったように、中東の緊張は、少しずつ私たちの地域経済や日常生活に影響を及ぼし始めております。
こうした状況を踏まえてお伺いしたいのですが、今般の中東情勢の緊迫化、そして、万が一の有事の際に、燃料不足に陥った際、消防車、救急車などの燃料を確保するために、各自治体ではどのような体制を整備されているのでしょうか。また、これらの車両を最優先とする明確な基準、地域のガソリンスタンドなどとの協力体制を全国的にどのように構築されているのか、お伺いいたします。
99田田辺康彦消防庁次長
救急車や消防車に使用する燃料につきましては、各消防本部において、消防署敷地内に自家給油施設を設置する方法のほか、管内のガソリンスタンドと使用契約を結ぶなど、地域の実情を踏まえ、適切な給油体制を確保いただいているものと認識しております。
また、多くの地方自治体において、災害時に燃料が不足する事態を想定し、石油組合等との間で燃料確保に関する協定を締結するなど、業務継続に向けた燃料供給体制の確保に努めており、仮に燃料の供給が滞った場合には、この協定に基づいて優先的に供給を受けることになると承知しているところです。
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100青青木ひとみ(参政)
御答弁ありがとうございました。備蓄体制とか協定があるということで、整備が進んでいることに安堵しました。
私、過度に不安をあおることは本意ではございませんが、やはり災害や有事の際に最も懸念されているのは、平時には機能するはずだった仕組みが肝腎な場面では動いていないという事態を一番危惧しております。協定は、結ぶことが目的で終わるのではなくて、実際に機能してこそ意味を成すものでございますから、平時から定期的な検証とか連携をより実効力を伴ったものとして進めていただきますよう要望いたします。
次は、国としての燃料の供給体制についてお伺いいたします。
我が国の…
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101山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答えいたします。
中東情勢を受けた対応といたしまして、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達によりまして、日本全体として必要となる量を確保しているところでございます。
他方、石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていたことから、対策を強化したところでございまして、具体的には、消防などの公共サービスや医療、介護、農林水産業、物流などの重要施設につきまして、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対し、直接販売を行うよう政府から要請するということとともに、石油元売事業者に対しまして、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として…
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