田辺康彦消防庁次長

2026年4月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)

消防庁では、市町村の消防力の整備目標を示すため、必要な施設、人員等を示した整備指針を定めており、消防職員の総数については、消防用自動車等に搭乗する隊員の数や、予防事務を行う予防要員の数などを合算して得た数を基準として、勤務の体制、業務の執行体制、年次休暇及び教育訓練の日数等を勘案した数としているところです。

これは、育児休業の取得についても含めることができるものであり、各消防本部において、地域の実情を踏まえ、必要な職員数を定めているものと承知しております。

昨年度、整備指針に基づく各消防本部の人員や車両等の整備状況の実態調査を行ったところであり、今後、実態調査の結果を踏まえ、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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