家族構成によっても若干違うような認識でございますが、十五万円ぐらい。一年間で十五万円の金銭価値のあるものがもらえるわけですから、林大臣、それだけ聞くと、普通の合理的行動は、ふるさと納税をやるべきということですよね、十五万円お金が戻ってくるんですから。
だから、ポイントは駄目だとか現金は駄目だとかといったって、やはり戻ってくるものは、寄附する額に連動して大変高価なものが返ってくるという仕組みになっているわけですね。私は、それはおかしなことだと思いますけれども、制度をつくっているのは総務省ですから、堂々と総務大臣にも、ふるさと納税をやっていますと答弁していただきたかったんですけれども。
こういう今仕組みになっていて、私がやはり一番おかしいなと思うのは、同じ寄附でありながら、寄附というのは、それぞれの人の資力に応じて、やはり本人の気持ちとして出すわけで。例えば、私が駅で募金活動をよくしますけれども、学生さんからは五百円玉を入れてもらう。一万円札を入れてくれる人もいますよ。だけれども、どちらだって、対価性を前提にしていないですよね。本人の思いですよ。それを自己犠牲と言っていいのかは分かりませんけれども、本人の思いですよ。だから、五百円玉を入れてくれた大学生の気持ちも、一万円札を入れてくれた会社の経営者の気持ちも、私はどちらも重いと思っているんですね。
だけれども、このふるさと納税は、とんでもないことになってしまっていると私は思いますけれども、大臣、その辺に関する問題意識はどうなんですか。
寄附じゃないですよ、これ。私は、勉強して、いろいろ学んで不思議なのは、これは税なのか寄附なのかもよく分からない。ふるさと納税と言っているから納税のような感じもするけれども、場所によっては、いや、これは寄附なんですと。でも、寄附かなと思うと、対価性ですよ。電子レンジもらった、自転車もらった、バイクもらった、こういう時代もあったわけですよね。この十五年間、金持ちを喜ばせる政策を総務省は一生懸命推進してきた、私にはそういう印象なんですね。そういうことを言っている有識者はたくさんいますよ。
大臣、今、どう思っていらっしゃいますか。今回、キャップをしました、少しは対策を取られたようですけれども、私は焼け石に水だと思っているんです。
先週、確定申告の関係で税理士さんと地元で話したら、一番ふるさと納税をやっている職業は医者と弁護士だと言うんですよ。悪いと言っているんじゃないですよ。だけれども、やらないと損するんですよ。二千万の方で十五万だから。田嶋要は三百万ぐらい損したんですよ、この二十年間で、やらなかったから。だから、こんな制度を提供してくれたから、利用しないと損するんですよ。
これは、前に総務大臣をされた先生の方も、合成の誤謬という言い方をしているんですけれども、一人一人は合理的な行動をしているんです。納税者、我々は、合理的な行動をすると、返礼品をもらった方がいいんですよ。二千万だったら年間で十五万円もらえるんだから。
自治体も追い込まれるんですね。これもいろいろな方が言っています。自治体も、やらないとやられるんです、競争、奪い合いだから。この返礼品合戦に参加しないと損するんですよ、先ほどの御指摘も同じで。
象徴的だなと思ったのは、福井県ですよね。福井県知事は、以前、西川さんでしたけれども、制度の創設に関わったんですね。特典を設けていない、返礼品を。ふるさとへの思いを形にする制度の趣旨にそぐわない、特典制度には慎重姿勢だと。これが二〇一三年の新聞記事なんですが、その数年後に参入しているんですよ。福井県は、今返礼品をやっていない全国僅か十数の自治体の一つに入っていないんですね。やらざるを得ないんです、そういう状況に追い込まれている。
そういう中で、損を覚悟で、志高く、十幾つの団体だけは返礼品をやっていないんだけれども、ほとんど全ての全国の自治体が追い込まれて、自分の自治体を守るために、自分のところの税収を守るために、返礼品合戦に嫌々でも参入せざるを得ない、こういう状況になっているんですね。
私は、一番問題だと思っているのは、所得の高い人ほど得をする、寄附とはとても言えない今の仕組み、おかしいと、大臣はどのぐらい危機感をお持ちなのかということを教えていただきたいと思います。
33寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
現在、法律、せんだって成立したものがございますけれども、特例控除の割合については上限がございますが、寄附についての上限があるわけではございませんので、その意味におきまして、高く寄附金をいたしますと、その三割までの上限として返礼品の受取が可能であるということが一般的に申し上げることができるかと思っております。
ただ、国会議員云々の話につきましては、寄附禁止等の規定もありますので、それは別途検証されるべき問題があろうかと思っております。
この発言のページ
34
田嶋要(中道)
だから、特例を利用して、返礼品を目当てに、だって、我々の歳費は公表されていますから分かりますよね、仮にそれを最大限寄附していい返礼品を手に入れたいということになったら、どのぐらいの価値のものを手に入れることができるのかという質問なんです。
この発言のページ
35寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
先ほど申しましたように、特例控除額には上限がございますが、その他の所得控除について上限はございませんので、寄附金は幾らでも可能でございます。
その前提で申しますと、仮に給与収入が二千万円程度の方でありますと、特例控除額が今三十二万円、所得税を含めた額が五十七万円になりますので、仮にその三割といたしますと、大体十五万円程度のものがもらえる。これはもちろん、給与収入が上がっていきますと特例控除額が増えますので、それによって変わってくるものでございます。仮に二千万円のケースで申し上げた次第でございます。
この発言のページ
- （上の発言）
36田嶋要(中道)
家族構成によっても若干違うような認識でございますが、十五万円ぐらい。一年間で十五万円の金銭価値のあるものがもらえるわけですから、林大臣、それだけ聞くと、普通の合理的行動は、ふるさと納税をやるべきということですよね、十五万円お金が戻ってくるんですから。
だから、ポイントは駄目だとか現金は駄目だとかといったって、やはり戻ってくるものは、寄附する額に連動して大変高価なものが返ってくるという仕組みになっているわけですね。私は、それはおかしなことだと思いますけれども、制度をつくっているのは総務省ですから、堂々と総務大臣にも、ふるさと納税をやっていますと答弁していただきたかったんですけれども。
こういう今仕組みになっていて、私がやはり一番おかしいなと思うのは、同じ寄附でありながら、寄附というのは、それぞれの人の資力に応じて、やはり本人の気持ちとして出すわけで。例えば、私が駅で募金活動をよくしますけれども、学生さんからは五百円玉を入れてもらう。一万円札を入れてくれる人もいますよ。だけれども、どちらだって、対価性を前提にしていないですよね。本人の思いですよ。それを自己犠牲と言っていいのかは分かりませんけれども、本人の思いですよ。だから、五百円玉を入れてくれた大学生の気持ちも、一万円札を入れてくれた会社の経営者の気持ちも、私はどちらも重いと思っているんですね。
だけれども、このふるさと納税は、とんでもないことになってしまっていると私は思いますけれども、大臣、その辺に関する問題意識はどうなんですか。
寄附じゃないですよ、これ。私は、勉強して、いろいろ学んで不思議なのは、これは税なのか寄附なのかもよく分からない。ふるさと納税と言っているから納税のような感じもするけれども、場所によっては、いや、これは寄附なんですと。でも、寄附かなと思うと、対価性ですよ。電子レンジもらった、自転車もらった、バイクもらった、こういう時代もあったわけですよね。この十五年間、金持ちを喜ばせる政策を総務省は一生懸命推進してきた、私にはそういう印象なんですね。そういうことを言っている有識者はたくさんいますよ。
大臣、今、どう思っていらっしゃいますか。今回、キャップをしました、少しは対策を取られたようですけれども、私は焼け石に水だと思っているんです。
先週、確定申告の関係で税理士さんと地元で話したら、一番ふるさと納税をやっている職業は医者と弁護士だと言うんですよ。悪いと言っているんじゃないですよ。だけれども、やらないと損するんですよ。二千万の方で十五万だから。田嶋要は三百万ぐらい損したんですよ、この二十年間で、やらなかったから。だから、こんな制度を提供してくれたから、利用しないと損するんですよ。
これは、前に総務大臣をされた先生の方も、合成の誤謬という言い方をしているんですけれども、一人一人は合理的な行動をしているんです。納税者、我々は、合理的な行動をすると、返礼品をもらった方がいいんですよ。二千万だったら年間で十五万円もらえるんだから。
自治体も追い込まれるんですね。これもいろいろな方が言っています。自治体も、やらないとやられるんです、競争、奪い合いだから。この返礼品合戦に参加しないと損するんですよ、先ほどの御指摘も同じで。
象徴的だなと思ったのは、福井県ですよね。福井県知事は、以前、西川さんでしたけれども、制度の創設に関わったんですね。特典を設けていない、返礼品を。ふるさとへの思いを形にする制度の趣旨にそぐわない、特典制度には慎重姿勢だと。これが二〇一三年の新聞記事なんですが、その数年後に参入しているんですよ。福井県は、今返礼品をやっていない全国僅か十数の自治体の一つに入っていないんですね。やらざるを得ないんです、そういう状況に追い込まれている。
そういう中で、損を覚悟で、志高く、十幾つの団体だけは返礼品をやっていないんだけれども、ほとんど全ての全国の自治体が追い込まれて、自分の自治体を守るために、自分のところの税収を守るために、返礼品合戦に嫌々でも参入せざるを得ない、こういう状況になっているんですね。
私は、一番問題だと思っているのは、所得の高い人ほど得をする、寄附とはとても言えない今の仕組み、おかしいと、大臣はどのぐらい危機感をお持ちなのかということを教えていただきたいと思います。
37
林芳正(自民)総務大臣
ふるさと納税、これは公金を使用した公的な税制上の仕組みでございまして、今委員からるる御指摘がありましたが、インターネット通販であってはならない、そういうふうに考えております。昨年十月から、ポイントを付与するポータルサイトなどを通じて寄附を募集することを禁止する制度見直しを行ったところでございます。
この見直しは、ポイント付与で寄附者を誘引するポータルサイト等が利用されまして、その付与率に係る競争が過熱化するということは適正なものとは言えないということで、関係者の御意見も聞いた上で実施したものでございます。
もちろん、ポイントが付与されなければいいのか…
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38田嶋要(中道)
返礼品の割合を三割にしたというのは、ないよりはいいですよ。ないよりはいいけれども、私は、ちょっと思うのは、なぜ、いっぱい払った人はいっぱいもらえるのかというところですね。対価性です。
先ほど私は例を挙げました。募金箱に五百円玉を入れてくれる大学生も、募金箱に一万円入れるゆとりのある会社の経営者も、思いは一緒ですよ。一万円入れたからより丁重に扱うとか、どっちもやはりピュアな、そういう利他の気持ちでやっていただいている。これはそうじゃないでしょう、この仕組み。
私は、こういうことを、まさに官製通販になっていますよね。ポイントを廃止した、ポイントだけはけし…
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39林芳正(自民)総務大臣
まず、その今の御質問の前に、今回は、特例控除額の定額の上限というのも定めました。どんどんどんどん定率で上がっていくということではなくて、定額上限百九十三万円ということにいたしましたので、そういうことも意識を持って取り組んでいるということでございます。
それから、ほかの寄附金との違いということでございますが、ＮＰＯについては、平成二十三年度の税制改正によりまして、条例で指定された場合に限りまして寄附金控除の対象としたところでございますが、従来から、地域社会の会費である個人住民税については、国に対する寄附も対象外としているなど、寄附金控除の対象は限定的に認…
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