お答え申し上げます。
現在、法律、せんだって成立したものがございますけれども、特例控除の割合については上限がございますが、寄附についての上限があるわけではございませんので、その意味におきまして、高く寄附金をいたしますと、その三割までの上限として返礼品の受取が可能であるということが一般的に申し上げることができるかと思っております。
ただ、国会議員云々の話につきましては、寄附禁止等の規定もありますので、それは別途検証されるべき問題があろうかと思っております。
寺崎秀俊総務省自治税務局長
2026年4月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）
前後のやりとり
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田嶋要(中道)数字はともかく、趣旨に沿った発展がこれでちゃんとできると。今までいろいろ批判が、私の受け止めは、九割以上の方が今でも批判的ですよ。だけれども、このまま順調にいってくれればいい、法改正の必要性も、もうあれで全てだというふうにお感じなんですか。どうなんですか。
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林芳正(自民)総務大臣いろいろな御指摘がある中で、与党税制調査会、政府とともに今回は改正をして、国会で御議決いただいたということです。
それで、今後、未来永劫これで大丈夫だということではなくて、あらゆる制度はそうですが、やはり不断の見直しというのは必要になるということではないかというふうに思っておりますが、今まさに政府・与党で御議論したものを国会でも御議決いただいているということですから、しっかりとこれに沿って執行してまいりたいと考えております。
32
田嶋要(中道)ちなみに、これは役所の方からでも結構ですけれども、国会議員が仮に最大限のふるさと納税をするとすると、一年にどれだけの返礼品がもらい得るんでしょうか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
現在、法律、せんだって成立したものがございますけれども、特例控除の割合については上限がございますが、寄附についての上限があるわけではございませんので、その意味におきまして、高く寄附金をいたしますと、その三割までの上限として返礼品の受取が可能であるということが一般的に申し上げることができるかと思っております。
ただ、国会議員云々の話につきましては、寄附禁止等の規定もありますので、それは別途検証されるべき問題があろうかと思っております。
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田嶋要(中道)だから、特例を利用して、返礼品を目当てに、だって、我々の歳費は公表されていますから分かりますよね、仮にそれを最大限寄附していい返礼品を手に入れたいということになったら、どのぐらいの価値のものを手に入れることができるのかという質問なんです。
お答え申し上げます。
先ほど申しましたように、特例控除額には上限がございますが、その他の所得控除について上限はございませんので、寄附金は幾らでも可能でございます。
その前提で申しますと、仮に給与収入が二千万円程度の方でありますと、特例控除額が今三十二万円、所得税を含めた額が五十七万円になりますので、仮にその三割といたしますと、大体十五万円程度のものがもらえる。これはもちろん、給与収入が上がっていきますと特例控除額が増えますので、それによって変わってくるものでございます。仮に二千万円のケースで申し上げた次第でございます。
36
田嶋要(中道)家族構成によっても若干違うような認識でございますが、十五万円ぐらい。一年間で十五万円の金銭価値のあるものがもらえるわけですから、林大臣、それだけ聞くと、普通の合理的行動は、ふるさと納税をやるべきということですよね、十五万円お金が戻ってくるんですから。 だから、ポイントは駄目だとか現金は駄目だとかといったって、やはり戻ってくるものは、寄附する額に連動して大変高価なものが返ってくるという仕組みになっているわけですね。私は、それはおかしなことだと思いますけれども、制度をつくっているのは総務省ですから、堂々と総務大臣にも、ふるさと納税をやっていますと答弁してい…