田辺康彦消防庁次長

2026年4月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)

消防庁では、令和三年四月に消防団員の報酬等の基準を定め、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう市町村に働きかけてきた結果、令和七年四月時点で、年額報酬について基準の三万六千五百円を満たす市町村が九割を超えるなど、着実に処遇改善が図られているところです。

また、消防団の更なる充実強化を図るためには、若者や女性を含む消防団員が活動しやすい環境を整えていくことが重要と考えております。

そのため、消防庁では、これまで、例えば、風通しのよい環境づくりについて助言できる消防団等充実強化アドバイザーの派遣や、緊急防災・減災事業債を活用した消防団拠点施設や施設内の女性用トイレ、更衣室の整備について積極的に周知し、それらの活用を促しております。

また、昨今の夏の大変暑い中でも活動できるよう、消防団設備整備費補助金において、冷却機能を有する高視認性の冷却衣なども補助対象とし、消防団活動に必要な資機材の整備を支援しているところです。

引き続き、こうした様々な施策を通じ、消防団の更なる充実強化に向けて取り組んでまいります。

前後のやりとり

3の発言を見る

11の発言を見る