許斐亮太郎 (国民民主党)

2026年4月14日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 114 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

関連各国との連携について引き続き質問したいと思います。

今度は、保守に続いて、譲渡について質問です。

他国勢へのシェア流出防止策についてお伺いいたします。

これまで、日本―グアム―オーストラリア間の光ケーブル事業において、JICT支援撤退の際にアメリカ系の企業が事業継承を行っています。これまで、JICT出資案件には、そのアメリカ以外にも、アジアやヨーロッパ各国などの資本や現地関係会社が関わっているものがあります。

そこで質問です。

JICTが事業譲渡を行う場合、その選定基準に、経済安全保障、これはもっと言うと、安全保障全般の観点をどの程度考慮しているのか、政府の見解をお伺いいたします。

前後のやりとり

110の発言を見る

118の発言を見る