ありがとうございます。
ちょっともやもやするところがありますが、私としては、失敗を批判ではなくて教訓と捉えることが必要だと思いますので、できれば情報開示していただきたいなと思います。その質問で、質問いたしました。
教訓という視点で申し上げると、今年三月三十一日に、政府系官民ファンドを期限前に廃止するという初のケースがありました。農林水産省の農林漁業成長産業化支援機構、通称Ａ―ＦＩＶＥの業務です。省庁が違うとか、国内とか海外とかで事情は違いますが、やはりあらゆる教訓を常に他山の石として考えなければならないと思います。
先ほど、中川委員の官民ファンドのリスクについての質問で、大臣から丁寧な答弁がありましたので、私からは、様々な想定外を想定した支援、運用をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、官民の出資比率についてお伺いいたします。
当初は、出資比率が一対一、つまり五〇％、五〇％でしたが、令和六年度では国の出資が九七％になっています。これでは、官官官官官民ファンドと呼ばれても仕方がないと思います。
質問です。
官民ファンドと言われつつ、民間からの出資比率がかなり低下していると思いますが、官民の出資比率について、現状認識と、政府が考える目標とすべき好ましい比率の考えを大臣にお伺いいたします。
93布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴにおいては、設立後、当初三年間で投資した四つの案件につきまして、事業が計画どおり進まず、損失を計上いたしました。
まず、一件目の香港―グアム間光海底ケーブル事業につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できず、事業継続が困難となったところでございます。
次に、二件目のＭＶＮＯ及び端末パッケージ提供による海外モバイル通信事業につきましては、ＪＩＣＴの支援決定後、支援対象事業者の資金繰りが悪化いたしまして経営が破綻し、事業継続ができなくなったところでございます。
次に、三…
この発言のページ
94許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
更に確認なんですが、この一番目と三番目の光ケーブルの案件において、これは香港が、ちょっと問題があったという認識でよろしいでしょうか。お答えください。
この発言のページ
95布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
先ほどの海底ケーブルの案件につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できないということを申し上げたところでございますが、その詳細、どこがどこで何についてということにつきましては、出資者と、ＪＩＣＴとＪＩＣＴの共同出資者の秘密保持契約の対象となりますので、御質問の回答は控えさせていただきたいと思います。
この発言のページ
- （上の発言）
96許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
ちょっともやもやするところがありますが、私としては、失敗を批判ではなくて教訓と捉えることが必要だと思いますので、できれば情報開示していただきたいなと思います。その質問で、質問いたしました。
教訓という視点で申し上げると、今年三月三十一日に、政府系官民ファンドを期限前に廃止するという初のケースがありました。農林水産省の農林漁業成長産業化支援機構、通称Ａ―ＦＩＶＥの業務です。省庁が違うとか、国内とか海外とかで事情は違いますが、やはりあらゆる教訓を常に他山の石として考えなければならないと思います。
先ほど、中川委員の官民ファンドのリスクについての質問で、大臣から丁寧な答弁がありましたので、私からは、様々な想定外を想定した支援、運用をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、官民の出資比率についてお伺いいたします。
当初は、出資比率が一対一、つまり五〇％、五〇％でしたが、令和六年度では国の出資が九七％になっています。これでは、官官官官官民ファンドと呼ばれても仕方がないと思います。
質問です。
官民ファンドと言われつつ、民間からの出資比率がかなり低下していると思いますが、官民の出資比率について、現状認識と、政府が考える目標とすべき好ましい比率の考えを大臣にお伺いいたします。
97
林芳正(自民)総務大臣
現状、官民ファンドの政府出資と民間出資の比率について、一対一でなければならないという横断的な規範、目標が存在するものではない、そういうふうに認識をしております。
また、各官民ファンドの設置法上は、ファンドへの出資について、政策目的の達成に向けて安定的な経営が求められることなどの理由から、政府が発行株式の二分の一以上保有するというのが規定されているファンドもあるわけでございます。
また、民間企業から見ますと、官民ファンド自体に対する出資、当初はそこからスタートするわけですが、個別の投資案件が出てきますと、ＪＩＣＴじゃなくてその案件に出資する、実際そうい…
この発言のページ
98許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
魅力を向上させて様々な民間からの参加を促していく、まさにそのとおりだと思います。
そして、それに関連して、支援件数と事業者の選定についてお伺いしたいと思います。
支援件数が増加するに従って徐々に事業者数も増えていますが、やはりまだ事業者が大手に偏っているのが現状だと思います。
この状況について、総務省の認識と、今後の方針などについてお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
この発言のページ
99
向山淳(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
これまでのＪＩＣＴによる支援先は、大手の企業が十七件、中小・スタートアップ企業が四件、国内外のＩＣＴスタートアップに投資をするファンドへの出資が七件というふうになっております。
設立から数年間は大手企業が多かったところでありますけれども、令和四年にＪＩＣＴの支援基準を改定をしておりまして、ＩＣＴサービス事業者への投資、ファンドへのＬＰ投資、これが可能となりましたことから、近年は中小・スタートアップ企業への支援が増加をしているところであります。
さらに、ＪＩＣＴでは、令和四年に、内外の産官学の関係団体、関係企業との組織的、人的ネッ…
この発言のページ