ありがとうございます。
今のところ実績はないということでございますが、それぞれ地方銀行から出向してきた方が、地元の金融業界におきまして、様々な地元での海外展開について、これまでの勉強してきた知見を持って生かしていくという点、これは私、いいことだというふうに思っております。
そうした中で、大手とのつき合いだけではなくて、地方の優れた技術、たくさんあります。これを、ＪＩＣＴという橋渡しを得て世界に羽ばたいていくという、そんな顔の見える成功事例といいますかね、そういったものを今後の十年の延長の中で是非一つでも多く積み上げていただきたいなというのが、やはり地方を元気にしていく大きな要素の一つかと思いますので、その点もよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、支援分野のバランスについてお伺いをさせていただきます。
ＪＩＣＴの本来の設置目的は、通信、放送、郵便、この三分野でありますけれども、現在の実態を見てみますと、郵便分野の実績はなく、放送分野は、初期のミャンマー案件から撤退して以来、実質的に途絶えている状況であるかと思っております。これは、機構の名前を改名した方がいいんじゃないかというような感じもしますけれども、放送、郵便の案件が組成されない本当の原因をどう分析しているかということであります。
日本の質の高い郵便、物流システム、また放送コンテンツのノウハウは、アジア等の新興国で大きな需要があるはずだと思料されるところでありますけれども、今後、これらの分野をどのように掘り起こして、特定の分野に偏ることなく、法の名に冠された通信、放送、郵便、この三本柱全てにおいて、本来の設立目的をいかに具現化していくのか、具体的な今後の戦略をお伺いさせていただきたいと思います。
55
林芳正(自民)総務大臣
昨年の一月に、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議、第十六回目を開催しております。そのとき、官房長官から、これは先ほど申し上げたように私なんですが、官房長官から、総務大臣を含む関係大臣に対し、ＪＯＩＮの事例も参考にして、各官民ファンドのリスク管理等の取組が強化されるよう適切に監督することについて指示が行われたところでございます。
この官房長官からの指示も踏まえまして、ＪＩＣＴでは、昨年四月に、先ほど申し上げましたように、地政学分野の顧問を招聘して、いわゆるカントリーリスクの管理体制を強化したほか、総務省で昨年十月から有識者検討会を開催して、ＪＯＩ…
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56中中川宏昌(中道)
大臣、ありがとうございました。
私、その上で大事だと思っていることが、単年度黒字の多くはインフラ事業からの配当収入などに支えられております。そして、官民ファンドの真価が問われるのはそこではなくて、数百億円規模を投じた案件の投資元本の確実な回収ができたかどうか、これが大事だというふうに思っております。
そういった視点で見ますと、このクールジャパン構想、また、ＪＯＩＮのように、過大なリスクを丸抱えして、挙げ句に出口戦略を描けず組織の存廃等を問われる事態、これは絶対に避けていかなくてはいけないというふうに思っております。呼び水が民間のリスクの肩代わりに変質…
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57布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴにおきましては、地方における投資人材の育成などの観点から、二〇二二年度より地方銀行からの出向者を受け入れております。海外展開に係る投資業務の経験を積み、既に出向元に帰任した地方人材も出てきているところでございます。
これまでのところ、育成した地方人材を通じましてＪＩＣＴによる支援にまで至った案件はございませんが、当該人材は出向元の地方銀行におきまして、国際業務担当として、地方企業の海外展開などの支援をされていると承知しているところでございます。
また、スタートアップの企業の支援についてでございますが、ＪＩＣＴによるファン…
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- （上の発言）
58中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
今のところ実績はないということでございますが、それぞれ地方銀行から出向してきた方が、地元の金融業界におきまして、様々な地元での海外展開について、これまでの勉強してきた知見を持って生かしていくという点、これは私、いいことだというふうに思っております。
そうした中で、大手とのつき合いだけではなくて、地方の優れた技術、たくさんあります。これを、ＪＩＣＴという橋渡しを得て世界に羽ばたいていくという、そんな顔の見える成功事例といいますかね、そういったものを今後の十年の延長の中で是非一つでも多く積み上げていただきたいなというのが、やはり地方を元気にしていく大きな要素の一つかと思いますので、その点もよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、支援分野のバランスについてお伺いをさせていただきます。
ＪＩＣＴの本来の設置目的は、通信、放送、郵便、この三分野でありますけれども、現在の実態を見てみますと、郵便分野の実績はなく、放送分野は、初期のミャンマー案件から撤退して以来、実質的に途絶えている状況であるかと思っております。これは、機構の名前を改名した方がいいんじゃないかというような感じもしますけれども、放送、郵便の案件が組成されない本当の原因をどう分析しているかということであります。
日本の質の高い郵便、物流システム、また放送コンテンツのノウハウは、アジア等の新興国で大きな需要があるはずだと思料されるところでありますけれども、今後、これらの分野をどのように掘り起こして、特定の分野に偏ることなく、法の名に冠された通信、放送、郵便、この三本柱全てにおいて、本来の設立目的をいかに具現化していくのか、具体的な今後の戦略をお伺いさせていただきたいと思います。
59布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴによる支援決定案件の投資分野別の内訳でございますが、二〇二五年度末時点で、通信分野が二十七件、放送分野が一件、郵便分野がゼロ件となってございます。
放送、郵便分野は、通信分野と比較いたしまして、やはり参入障壁の高い国が多いこと、また、市場の成長性に劣ることなど、十分な案件形成ができていないと認識しております。
他方、委員の御指摘のとおり、我が国は、魅力的な放送コンテンツ、また質の高い郵便システムを有しております。これらの海外展開を推進していくことは、ＪＩＣＴの設立目的であります我が国経済の持続的な成長に寄与するものと考え…
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60中中川宏昌(中道)
通信は民間が強いというふうに思っております。放送、郵便というのは、公共性が高くて、より官民ファンドの政府の看板が必要な領域かもしれないと思っております。今回のこの改正を機に、改めて、名称に掲げたこの三分野につきまして、案件が是非充実するように、攻めの姿勢を貫いていただきたいというふうに思っております。
次に、現在のＪＩＣＴの投資ポートフォリオの隔たりについてお伺いをしたいというふうに思っております。
二〇二五年三月末時点でＪＩＣＴが支援しているデータセンター案件、三件でありますけれども、その支援決定額は合計で五百四十四億円に上りまして、ポートフォリオ…
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61布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします前に、先ほどの答弁の中で、最後の部分で、総務省としてはと言いますところを郵政省としてはと言い間違えました。訂正させていただきます。
データセンターの案件でございますが、委員御指摘のとおり、現在データセンター需要が急速に拡大するとともに、ＪＩＣＴに対しまして日本企業より多くの支援要望が寄せられております。データセンター事業は、土地の購入、大型の非常電源を備えた建物の建築費用など、一般的に総事業費が大きくなる性格もございまして、ポートフォリオに占めるデータセンター事業の割合が高まってきてございます。
そのため、ＪＩＣＴにおきましては、デー…
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